「一部の出願人から大量の商標出願が行われている」。特許庁は5月17日、こんな注意喚起の声明を発表した。「民進党」、「ラブライブ」、「伊勢志摩サミット」など、明らかに既存の企業・団体・人物や商品などに関連した商標の出願が、特定の企業や人物から相次いでいるからだ。しかも、それらのほとんどは出願料の支払いがなく、一定期間後に「却下」されている。

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