ニュース対価の算定根拠開示を 公取委がヤフーやLINEに
公正取引委員会は21日、ニュース配信サービスを運営するヤフーなどIT(情報技術)大手に対し、メディアに支払うニュース記事使用料の算定根拠の開示を求める調査報告書をまとめた。使用料が著しく低い場合は、独占禁止法違反になり得るとの考えも示した。配信サービスはメディアから記事提供を受け、対価として使用料をメディアに支払う。
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