【IT】政府 「5G」普及後の具体的戦略検討へ
次世代通信規格「5G」をめぐり、政府は日本企業が海外に後れをとっているものの、今後あらゆるものがネットワークでつながれば、ロボット技術や自動運転など日本が強みを持つ分野で挽回できるとして、具体的な戦略を検討することになりました。高速・大容量の次世代通信規格「5G」をめぐっては、関連技術の特許の保有数で海外企業が上位を占めているほか、スマートフォンなどに使われる通信用半導体の世界シェアも、アメリカ、韓国、台湾で8割を占めるなど日本企業の後れが目立っています。
