【経済】米国のアンチダンピング調査開始件数、過去最高に ジェトロ調査
日本貿易振興機構(ジェトロ)は30日、2018年版の世界貿易投資報告を公表した。不当廉売(アンチダンピング)課税に向けて調査を始めた件数について、米国が世界に占める比率は17年に21.8%と過去最高となった。世界の貿易体制を揺るがす米国の保護主義的な動きが数字にも表れてきた。アンチダンピング課税は、他国が不当に安い価格で輸出した場合、輸入国政府が国内産業保護のために関税を課す制度。
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