【通信】4年縛り「独禁法抵触の恐れ」 公取、料金プラン改善求める
公正取引委員会は28日、携帯電話市場の課題を2年ぶりにまとめた調査結果を公表した。大手のスマートフォンの販売手法について、4年の分割払いで端末を割引販売する「4年縛り」などが「独占禁止法上問題となる恐れがある」と指摘。携帯各社に、現在の複雑な料金プランの改善などを求めている。課題を指摘したのは、端末を4年間の分割払いにして実質半額で販売する4年縛りや、2年契約を前提に月額料金を割り引く「2年縛り」、携帯大手から回線などを借りて運営する格安スマホ事業者の一部を優遇した取り扱いなどの6点。
