【高齢者住宅】新総合事業「従前相当」8割「住民主体」普及進まず [2017年06月07日号 記事]
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2017年06月07日号
新総合事業「従前相当」8割「住民主体」普及進まず厚生労働省は、新総合事業の実態を探った最新の調査結果を公表した。2016年4月の時点で総合事業を実施していた514市町村に対し、16年10月の状況を調査している。新総合事業の事業所数は、訪問型サービス、通所型サービスともに増加。
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