【納税】パナマ文書で判明の日本企業、申告漏れ30億円余か。国税調査
「パナマ文書」に名前が記載されていた日本関連の個人や法人について国税当局が税務申告の内容を調べた結果、これまでに自主的に修正された分も含め、申告漏れの総額が30億円余りに上ったことが関係者への取材でわかりました。「パナマ文書」は中米パナマの法律事務所から流出した租税回避地・タックスヘイブンにペーパーカンパニーを持つ顧客などのデータで、700人を超える日本人の名前が記載されていることがNHKの分析で判明しています。
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