急増した「農業土木予算」
10月11日に成立した今年度の第二次補正予算(総額3兆2869億円)の中には「TPP対策」を名目として、農地を大規模化するなどの農業土木事業(土地改良事業)が入っている。「農地の更なる大区画化・汎用化の推進」(370億円)や「水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化等の推進」(496億円)、「畜産クラスターを後押しする草地整備の推進」(94億円)などで、合計すると約1000億円にも及ぶ。

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