介護費のムダを抑制した自治体に手厚く財政支援する仕組みが検討されており、注目が集まっている。経済財政運営の基本方針案
「2016年経済財政諮問会議」の議事要項が明らかになった。5月11日に開催された経済財政諮問会議の資料に次はのような記載が。介護給付費の適正化に取り組む市町村へのインセンティブを新たに導入し、高齢者の自立支援・介護 予防等を推進すべき自治体間の違いなどを比較する「見える化」を進めるとともに、地域差の要因を分析を行うべきと提案。

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