【財政】安倍改造内閣、消費増税「10%」へ懸念多く…政府・与党双方の要職に増税積極派を登用、一方で景気冷え込みの懸念強まる
第2次安倍改造内閣の経済運営で最大の焦点の一つは、消費税率10%への引き上げを予定通り来年10月に実施するか。麻生太郎副総理兼財務相が留任し、谷垣禎一前法相が自民党幹事長に就任したことで、政府・与党双方の要職に増税積極派を登用した形だが、景気冷え込みの懸念は強まっている。増税の可否を首相が最終決定する年末まで、予断を許さない状況が続きそうだ。
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