【政治】企業利益優先に汚染された安倍晋三政権や財界のもとでは、労働者の所得を増やす対策が期待できない
安倍晋三政権と財界、連合による「政労使会議」が合意文書をまとめました。「デフレ不況」脱却に向けて、政府が復興特別法人税の前倒し廃止など企業収益拡大のための政策をすすめ、「企業収益の拡大を賃金上昇につなげていく」という内容です。これは賃上げ合意といえるものではなく、相変わらずの企業利益優先論です。この論理こそ、この十数年、賃金が下がり続け、雇用が破壊されて日本経済が「デフレ不況」におちいった原因そのものです。
