【エネルギー政策】政府に対し原発依存を見直す圧力、2030年までに電気料金5倍の可能性も--韓国
制御ケーブルの安全証明書で偽造が発覚し、複数の原子力発電所が稼働停止となった韓国の「原発スキャンダル」。100人が起訴されるなど原発業界をめぐる疑惑は雪だるま式に膨れ上がり、韓国政府に対しても原発依存を見直す圧力がかかっている。韓国は、総発電量の約3分の1を原発に依存している。そのため脱原発は、液化天然ガス(LNG)や石油・石炭の輸入拡大を通じ、年間数百億ドルのエネルギーコスト増につながる可能性がある。