【地域経済】柏崎市・刈羽村地域の経済状況は厳しい状況--新潟県、原発稼働停止後の地元企業の状況調査
新潟県は20日、昨年3月の東京電力柏崎刈羽原発全7基停止後の、地元企業の経済状況の調査結果を公表した。調査の結果、特に個人事業者で売上高の減少が目立った。県は「原発停止が一定程度影響していると思われる」としてさらに追加の聞き取り調査などを行う方針を示した。調査対象は柏崎市と刈羽村の686法人と個人事業者795業者。
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