【総務省】住民税額通知書の誤送付相次ぐ 93自治体で個人番号漏洩
住民税額通知書の誤送付相次ぐ――93自治体で個人番号漏洩週刊金曜日:2017年8月4日5:36PM
住民税を給料から天引き(特別徴収)している企業・団体へ市区町村が今年度送った税額決定・変更通知書のうち、少なくとも93自治体の計569人分が誤った宛先に届けられたことがわかった。すべて個人番号(マイナンバー)が記載されており、漏洩の危険が現実のものとなった。
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