自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金改革をめぐり、自民、公明両党は9日、政党から議員個人に渡される政策活動費の使途公開などを柱とする政治資金規正法改正案について合意した。ただ、具体的な公開範囲などは棚上げした形で、政治不信の払拭(ふっしょく)にはほど遠い内容にとどまった。与党がまとめた改正案は、政策活動費の使途公開の義務化、政治資金パーティー券購入者の公開基準額の引き下げ、国会議員関係団体に比べて公開基準が緩い「その他の政治団体」の公開ルール強化を3本柱とする。

>>続きを読む