【政治】監視機関に独立性なし。関係省庁に資料提出や説明、是正は要求できるが、強制権限もなし…秘密保護法、運用素案を公表
政府は十七日、特定秘密保護法の年内施行に向けて、特定秘密の指定や解除の統一基準を議論する有識者会議「情報保全諮問会議」(座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長)を首相官邸で開き、法律の運用に関する素案を提示した。素案では二つの監視機関に加え、不適切運用に関する内部の通報制度を創設した。しかし監視機関に独立性はなく、政府の拡大解釈で国民の知る権利が侵される法律自体の懸念は払拭(ふっしょく)されていない。
