政府が11日公表した「こども未来戦略」の素案に盛り込まれた「加速化プラン」は、年3・6兆円の規模に上った。ただ、今回追加された項目も、どの程度少子化対策に効果があるかは見通せない。財源確保をめぐっては「実質的な負担が生じないこととする」と打ち出したが、その理屈が国民の理解を得られるかどうか不透明だ。政府が2025年度、扶養する子どもが3人以上いる多子世帯の「大学無償化」に踏み切っても、対象になる子育て世帯は約1割にとどまるとみられる。

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