社会保障の公費負担、1.1兆円削減へ 高齢者医療費の負担増も検討
少子化対策の財源確保策の一つ、社会保障の歳出改革をめぐり、政府が2028年度までに1・1兆円規模の公費削減を見込んでいることが分かった。改革の検討メニューには、医療・介護の負担増も並ぶ。「こども未来戦略」に盛り込み、年内に閣議決定する。多子世帯の大学授業料 無償化へ 2025年度から 政府方針
少子化対策の事業費は年3・5兆円規模。
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