【東京新聞】反撃能力と抑止 「専守防衛」こそ 高度な戦略
岸田文雄首相が、来年度以降五年間の防衛力整備に関する総経費について、総額約四十三兆円とすることを表明した。その背景となっているのが、「GDP(国内総生産)比で2%」という目標である。また、敵対する相手国のミサイル発射基地などをたたくことで、日本への攻撃を阻止しようとする反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有についても、自民党と公明党で合意がなされた。
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