恥ずかしい話だが、「台湾有事」が韓国人の日常にまで影響を及ぼしかねない重大な問題だと考えるようになったのは、わずか3年前の2021年の今頃だった。同年4月16日、米国のジョー・バイデン米大統領と日本の菅義偉首...

中央日報/中央日報日本語版2024.04.18 09:24 韓国の国内総生産(GDP)に対する政府負債比率が2021年にすでに50%を超えたことが分かった。2029年には60%に迫るという見方が出ている。国際通貨基金(IMF)は17日(現地時間)...

国内では軽んじられているが、米国での存在は大きかった。岸田文雄首相は11日午前(日本時間12日未明)、米連邦議会上院下院合同会議で演説をした。演説を聞いた議員らは「米国で岸田氏の存在はあまり知られていなかっ...

2024.04.16(Tue) 松田 義人 円安が続き、2024年の世界GDP(国内総生産)ランキングでは前年の3位から4位にランクダウンした日本。各国に追い上げられ追い抜かれているように思える昨今ですが、興味深い一冊が刊行され...

香港メディアの香港01は16日、米ブルームバーグの報道を引用し、「インド株式市場の資金調達能力は中国の4倍以上」と伝えた。...

16日、中国国家統計局は2024年1-3月期の国内総生産(GDP)が昨年同期比5.3%成長したと発表した。世界経済大国2位の中国が製造業主導の復活を試みて市場期待値を大きく上回る成長率を記録した。このような成長率はロイ...

前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比827円22銭安の3万8405円58銭と、続落した。週明けの米国株が米金利上昇や中東情勢への警戒感を受けて続落した流れを引き継ぎ、幅広い業種で売りが先行した。日経平均は前...

科学技術研究費、過去最高20.7兆円…研究者数は7年連続増2022年度の科学技術研究費の総額が、過去最高の20.7兆円となったことが2024年4月12日、総務省統計局の調査結果より明らかとなった。研究者数は7年連続で増加...

中国による「台湾統一」のシナリオとして、軍事演習と臨検(行政機関による船舶への立ち入り検査)によって台湾を海上封鎖し、無血開城を迫るというものがある。台湾にはエネルギー備蓄が少ないので、すぐに陥落しそう...

中国発サプライチェーンの危機に対応するための米国主導のインド太平洋経済フレームワーク(IPEF)サプライチェーンの協定が17日、韓国国内で発効される。これにより、2021年の「尿素水大乱」のように中国発サプライチ...

1人当たりの国の債務は2195万ウォン 韓国の国家債務が昨年1126兆7000億ウォン(約126兆500億円)となり、前年に比べて59兆4000億ウォン(約6兆6500億円)多くなった。韓国企画財政部(省に相当)が11日に明らかにした。国...

【世宗聯合ニュース】韓国政府が11日の閣議で議決した2023会計年度(1～12月)の国家決算報告書によると、実質的な財政状態を示す管理財政収支は昨年87兆ウォン(約9兆9400億円)の赤字を計上した。新型コロナウイルス対...

岸田文雄首相が日本の安全保障政策(defense policy)の大転換を公式化した。岸田首相は日本の首相として9年ぶりの米国国賓訪問を控えて7日(現地時間)に公開された米国CNN放送とのインタビューでこれを「歴史的な転換...

岸田文雄首相が日本の安全保障政策(defense policy)の大転換を公式化した。岸田首相は日本の首相として9年ぶりの米国国賓訪問を控えて7日(現地時間)に公開された米国CNN放送とのインタビューでこれを「歴史的な転換...

Record China 2024年4月7日(日) 21時10分 華字メディアの中文導報網はこのほど、世界の幸福度ランキングで日本が51位になったことについて、「日本人はなぜ幸せではないのか」とする社説を掲載した。社説はまず、...

→ブルームバーグ・エコノミクスが100万通りのシミュレーション実施→88%のシナリオで米債務は持続不可能な軌道に The US Treasury building in Washington, DC. Photographer: Al Drago/Bloomberg 米議会予算局(CBO...

米国と日本、フィリピンが南シナ海で中国の軍事的浮上をけん制するため、3カ国合同海上パトロールに乗り出す予定だ。米国のジョー・バイデン大統領と日本の岸田文雄首相、フィリピンのフェルディナンド・マルコス大...

「今もあの時と同じ匂いがする」 その藤巻氏に話を聞いた。――株価が3月4日に4万円を突破したが。「バブルとそっくりですよね。あの時も『株価は8万円になるぞ』と熱狂し、誰も警告していませんでした。でも、僕は...

日本は復活し、中国は終わった。ほんの数年前なら、こうした主張は真っ向から否定されていただろう。経済覇権への道を歩む中国に対し、日本経済は停滞。目に見える成果をほとんど生み出さない景気対策が繰り返され、...

給与ベースアップを求める「春闘」をめぐり先週、大手企業を中心に高い賃上げ水準の回答が相次いだ。賃金水準の低さが指摘される日本では、「賃上げ」を進めるべきだという意見が優勢だ。一方、名目GDP(国内総生産)...

内閣府が15日に発表した2023年10─12月期国内総生産(GDP)の需給ギャップはマイナス0.6%で、1次推計のマイナス0.7%から小幅修正された。設備投資の上方修正によりGDP2次速報は1次速報段階のマイナス成長からプラス成...

午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比984円84銭安の3万8704円10銭と大幅に反落した。米国での半導体株安や為替のドル安/円高が嫌気された。日経平均は456円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、一時990円安と...

→10－12月は前期比年率0.4%増、前期比0.1%増－設備投資上振れ→3月か4月のマイナス金利解除は既定路線で影響なし－みずほ酒井氏昨年10－12月期の実質国内総生産(GDP)改定値は、速報値から...

日経平均の急速な上昇については韓国でも大きな関心を呼んでいる。34年ぶりに最高値を更新した際には大手紙が1面トップで報じた。一方で、韓国株は元気がない展開が続いている。日経平均の急速な上昇に関連して、こ...

財務省が4日発表した2023年10─12月期の法人企業統計によると、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比プラス16.4%だった。季節調整済み前期比でも2桁の高い伸びとなり、近く発表される国内総生産(GDP)...