経団連の中西宏明会長は12日の記者会見で、政府が新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を首都圏4都県に再発令し、対象地域がさらに拡大する見通しになったことについて、「経済にとっては非常に厳しい状況だが、やむを得ない」と理解を示した。その上で、医療体制の崩壊を回避することが重要だと強調した。政府が新型コロナ対策の特別措置法改正案で、営業時間の短縮などに応じない事業者への罰則規定を議論していることに関しては、「ある程度強制力を持たせる議論は起きてしかるべきだ」と語った。

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