【エネルギー】電力小売り、31自治体が事業開始 「地産地消」狙い
昨年4月に全面自由化された企業・個人に電力を小売りする新電力事業を31自治体がすでに始めており、86自治体が検討している。エネルギーの「地産地消」を進め、地域の活性化につなげるねらいがある。朝日新聞社と一橋大学などが、全国の47都道府県と1741市区町村を対象に、再生可能エネルギーの導入状況などをアンケートした。
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