【東芝】産業革新機構会長、東芝の半導体売却「合意時期めど立たず」
経営再建中の東芝が進める半導体子会社の売却で、優先的な交渉先に決まった“日米韓連合”の中核である「産業革新機構」の志賀会長は、連合内部での調整などに時間がかかっていることから、東芝と合意に達する時期のめどが立っていないことを明らかにしました。東芝は半導体子会社の売却に向けて、「産業革新機構」を中心にアメリカの投資ファンドや韓国の半導体メーカーなどが参加する“日米韓連合”と優先的に交渉を進めていますが、目標としていた今月28日までに最終合意には至らず、交渉を続けています。
