「敷地内破砕帯は活断層の可能性」東通原発の評価書案を調査団が大筋了承 東北電の安倍副社長「科学的、論理的に示されていない」
東北電力東通原発(青森県)の敷地内破砕帯(断層)について会合を開いていた原子力規制委員会の専門家調査団は22日、敷地内破砕帯は活断層の可能性があるとの評価書案を大筋で了承した。規制委の調査団が活断層の可能性を示した評価書案を大筋で了承するのは、日本原子力発電の敦賀原発(福井県)に続いて2カ所目。東通は再稼働に向けた審査を申請しており、このまま評価書が決定すれば、早期の再稼働は極めて困難になる。
