日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の事故に備えた広域避難計画をめぐり、現時点で避難所の収容人数不足が2万人を超えていることが判明した。茨城県は2013年の避難所調査が過大算定だったと指摘され、18年に再...

原発専業の日本原子力発電と関西電力が2018～21年度、原電敦賀原発がある福井県敦賀市に市道整備費として15億円を提供することが分かった。市関係者が取材に明らかにした。原電は13年度まで市の公文書に記載される寄...

日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)の新規制基準に基づく審査で、原電が調査資料の記述を書き換えていたことについて、原子力規制委員会の更田豊志委員長は12日の会見で「本当にひどい」などと厳しく批判した。規...

原電、地質データ書き換え　敦賀2号機審査　規制委が批判2020年2月8日 朝刊 原子力規制委員会は七日、原子炉建屋直下に活断層があると指摘されている日本原子力発電の敦賀原発2号機(福井県)の審査会合で、原電が提示...

発電ほぼゼロで収入1兆円　日本原電8年間分、本紙集計原発専業会社の日本原子力発電が、2011年度からの8年間で発電がほぼゼロだったにもかかわらず、大手電力5社から受け取った電気料金が計1兆円近くになった。「基...

東海第二「拒否権ない」発言、原電副社長が撤回2018年11月25日 14時12分 日本原子力発電の和智信隆副社長は24日、茨城県ひたちなか市で開かれた原子力所在地域首長懇談会の会合に出席し、東海第二発電所の運転延長が...

原電の廃炉費、大幅不足　原発建設に流用、全基停止後も2017年11月17日07時05分原発専業会社の日本原子力発電(原電)が、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高が大幅に不足している。原電が保有する原発4...

原電、電力販売ゼロでも大幅増益　14年3月期2014/05/21 18:46 【共同通信】 原発専業の日本原子力発電が21日発表した2014年3月期連結決算は、売上高が前期比17・5%減の1258億円、経常利益は8・5倍の87億円と、減収...

日本原子力発電は15日、社員に対する冬のボーナスの支給見送りを決めた。夏の支給も見送っており、年間でボーナスが支給されないのは1957年の創立以来初めて。保有する原発全3基で再稼働の見通しが立たず、一段のコ...