政府は、イギリス、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出について、歯止めを設けた上で、解禁する方針を閣議決定した。閣議決定では、今後、実際に輸出する際には、「通常の審議に加え、個別案件ごとに閣議で決定する」と明記している。また、改定された「防衛装備移転三原則」の運用指針では、輸出対象を次期戦闘機に限定した。

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