イタリアのクロセット国防相は17日までに共同通信の書面インタビューに応じ、中国が海洋進出の動きを強めるインド太平洋地域で「航行の自由」確保に貢献する意思を示した。一環として海軍空母「カブール」が今月下旬...

木原稔防衛相は23日(日本時間同)、英ロンドンで英国のヒーリー、イタリアのクロセット両国防相と会談し、3カ国で進める次期戦闘機の共同開発を推進する方針で一致した。開発管理を担う国際機関「GIGO(ジャイゴ)」を2...

2024年7月23日 5時14分世界有数の航空ショーがイギリスで開幕し、日本がイギリス、イタリアと共同開発を進める次期戦闘機の実物大の模型が公開されました。スターマー首相は次期戦闘機について「大きな進歩を遂げて...

BAEシステムズが2024年7月に開催されたファンボロー国際航空ショーで公開したGCAP(グローバル戦闘航空プログラム)の次世代戦闘機に関する新たなコンセプトモデル(画像:BAEシステムズ)。...

2024/07/20 11:00ザ・タイムズ紙など複数の英メディアは19日、日本、英国、イタリアが進める次期戦闘機の共同開発について、英国で今月発足したスターマー政権による国防政策の見直し対象になると報じた。英政府内に...

日本、英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発を巡り、英メディアは19日、スターマー新政権による包括的な国防政策見直しの一環で、開発計画が打ち切られる可能性があると報じた。多額の開発費が見込まれる上、ウ...

鳩山友紀夫(由紀夫)Yukio Hatoyama @hatoyamayukio 政府は遂に弾薬やミサイルに続いて次期戦闘機の第三国への輸出までできるように閣議決定をしてしまった。武力の行使や威嚇は永久にしないと憲法で誓ったが、第三者...

政府は、イギリス、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出について、歯止めを設けた上で、解禁する方針を閣議決定した。閣議決定では、今後、実際に輸出する際には、「通常の審議に加え、個別案件ごとに...

イギリス、イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、自民・公明両党は輸出先を絞るなどの歯止めを設けて第三国への輸出を容認することで合意しました。次期戦闘機の第三国への輸出を認めるかどうかをめぐ...

次期戦闘機の日本から第三国への輸出解禁を巡り、公明党は「容認」と「慎重」の間で迷走した。安保政策でタカ派色を強める自民党の「ブレーキ役」を自任する公明だが、過去の安保政策の転換と同じように、今回も政府...

イギリス、イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、自民・公明両党は輸出先を絞るなどの歯止めを設けて第三国への輸出を容認することで合意しました。次期戦闘機の第三国への輸出を認めるかどうかをめぐ...

イギリス、イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、自民・公明両党は輸出先を絞るなどの歯止めを設けて第三国への輸出を容認することで合意しました。次期戦闘機の第三国への輸出を認めるかどうかをめぐ...

日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出に向け、政府が検討している防衛装備移転3原則の運用指針改正案の概要が判明した。輸出の対象を次期戦闘機に限り、輸出先も紛争の平和的な解決を定め...

公明党の北側一雄副代表は14日の記者会見で、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出をめぐる政府・与党の調整が難航したことを受け、重要安全保障政策の変更に関する意思決定のあり方について「少し考...

片山さつき @katayama_s 次期戦闘機、輸出時は「個別に閣議決定」　岸田首相、解禁めぐり表明(朝日新聞デジタル) ギリギリですが、可能性は残せた、という事。約20年前のBMD導入も閣議決定からで、原案に携わった...

次期戦闘機を念頭に置いた第三国への装備品の輸出をめぐる自民・公明両党の協議が大詰めを迎えています。安全保障政策の大転換となりますが、政府はなぜ輸出を推進するのでしょうか。これは、日本・イギリス・イタリ...

2024年3月9日 5時26分 イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機などの第三国への輸出を認めるかどうかをめぐる与党協議で、政府は歯止めとして、対象を次期戦闘機に限ったうえで輸出先を絞る案を示しま...

公明党は、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出について、紛争助長を避ける歯止め策の厳格化を条件に容認する方向で検討に入った。従来は慎重だったが、輸出の必要性を訴えた岸田文雄首相の国会答弁...

岸田首相、次期戦闘機を輸出できないと「防衛に支障」と主張　直接輸出は「国益」とも…公明党は慎重姿勢岸田文雄首相は5日の参院予算委員会で、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機について、日本から第三国へ...

ロシアのウクライナ侵攻から24日で2年となる。ロシアは「主権と領土の一体性」という国際法秩序の根幹を揺るがし、法の支配を脅かしてきた。日本はG7(先進7カ国)議長国だったこともあり、殺傷能力のない防衛装備品や...

次期戦闘機「日本主導」に影　第三国輸出、英伊と溝―与党協議、公明の対応焦点自民、公明両党は1月に、防衛装備品の輸出拡大を巡る実務者協議を再開させる方向で調整に入った。国際共同開発した完成品の第三国への...

<独自>日米、次期戦闘機と連動する無人機を共同研究　両政府合意日本が2035年までの配備を目指す次期戦闘機で、日米両政府が、戦闘機と連動する無人機の開発を巡って共同技術研究に乗り出すことで合意したことが分か...

木原稔防衛相は14日、来日した英国のシャップス、イタリアのクロセット両国防相と防衛省で会談した。3カ国による次期戦闘機の共同開発を巡り、企業側との契約や輸出管理を担う国際機関の設立に合意し、条約に署名し...

日英伊、次期戦闘機の共同開発へ運営機関設立　24年度中木原稔防衛相は14日、英国のシャップス、イタリアのクロセット両国防相と防衛省で会談し、3カ国による次期戦闘機の共同開発計画を管理・運営する政府間機関「G...

日英伊3か国は14日、東京都内で防衛相会談を開き、次期戦闘機の共同開発に向け、国際機関「GIGO」(ジャイゴ)の設立で合意する。3か国で計数百人の政府職員を派遣する方向で最終調整している。防衛省は職員を派遣する...