政労使、景気低迷から抜け出そうと必死
日本を代表する経済団体の日本経済団体連合会(経団連)が、今年の春闘(春季に行う労使賃金交渉)を控え、「構造的な賃金引き上げが社会的責務」だとし、企業に積極的な賃上げを求めた。経団連は16日、今年の春闘における経営界の交渉方針を盛り込んだ「経営労働政策特別委員会報告」で、「物価上昇に劣らない賃金引き上げを目標にすることが企業の社会的責務」だとし、「前年以上の意気込みと決意をもって賃金引き上げの積極的な検討と実施を求めたい」と強調した。

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