韓国に進出しているアメリカ企業でつくる「駐韓アメリカ商工会議所」は8日、徴用問題で日本企業の代わりに賠償金の支払いを肩代わりする韓国の財団に、寄付を行う意向を表明しました。「駐韓アメリカ商工会議所」のジェームス・キム会長は8日、秋慶鎬(チュ・ギョンホ)経済副総理兼企画財政部長官との懇談会で、「韓国と日本の政府が発表した歴史的合意を歓迎する」としたうえで、行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」に、寄付を行う意向を表明しました。

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