【経済】消費低迷の原因「可処分所得20年間伸びゼロ」 アベノミクスに疑問符
吉川洋・立正大教授(東大名誉教授)日興リサーチセンターの山口広秀理事長(前日銀副総裁)は1日連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。賃金の上昇不足と将来不安が2大要因と総括し、政府に対して持続可能な社会保障制度の将来像を明示することを要望した。リポートでは、実質国内総生産(GDP)の成長率に占める個人消費の寄与度は足元30%を下回っており、高度経済成長期の50━70%と比べ大きく低下していると指摘。
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