【行政】金融庁、地銀のアパート融資を調査 過剰供給懸念で
金融庁が、地方銀行を中心に急増している貸家業向け融資(アパートローン)の実態調査を進めている。低金利が長期化する中で、富裕層などの借り入れ需要が強まっており、金融機関がリスクを管理できているのか検証する狙いだ。現時点で過熱感は薄いとみているが、空室が増えて返済が滞れば、金融機関の財務にも悪影響が出かねず、金融庁が注視している。
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