ビックカメラ/転売目的など不適切な免税販売の防止システム全店導入
2024年05月02日 10:00 / IT・システム
ビックカメラは4月24日、不適切な免税販売を防ぐために商品の購入頻度や数量などに独自の基準を設け、基準を上回る会計の際にアラートが出る仕組みをビックカメラグループであるビックカメラ、コジマ、ソフマップ全店のレジに導入した。<免税レジのイメージ>
昨今、外国人旅行者などの免税販売をめぐり、転売目的が疑われるにもかかわらず消費税を免税される件が問題となっている。
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