【ハンギョレ新聞】株価上昇が覆い隠す日本の危機[山口二郎コラム]
2024年に入って、日本の株価(日経平均株価)は上昇を続けて、2月には1989年末につけたバブル崩壊前の最高値を更新した。確かに、企業業績は好調で、株高には根拠があるのだろう。これをもって、日本は失われた30年から脱却したと言いたい人たちもいる。しかし、GDP成長率は、2023年の6~9月、9~12月の2四半期連続のマイナスであり、2023年のGDPはドイツに抜かれて世界第4位に後退した。
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2024年に入って、日本の株価(日経平均株価)は上昇を続けて、2月には1989年末につけたバブル崩壊前の最高値を更新した。確かに、企業業績は好調で、株高には根拠があるのだろう。これをもって、日本は失われた30年から脱却したと言いたい人たちもいる。しかし、GDP成長率は、2023年の6~9月、9~12月の2四半期連続のマイナスであり、2023年のGDPはドイツに抜かれて世界第4位に後退した。
日本は復活し、中国は終わった。ほんの数年前なら、こうした主張は真っ向から否定されていただろう。経済覇権への道を歩む中国に対し、日本経済は停滞。目に見える成果をほとんど生み出さない景気対策が繰り返され、...
給与ベースアップを求める「春闘」をめぐり先週、大手企業を中心に高い賃上げ水準の回答が相次いだ。賃金水準の低さが指摘される日本では、「賃上げ」を進めるべきだという意見が優勢だ。一方、名目GDP(国内総生産)...
お金をじゃぶじゃぶ撒まいても経済が上向かない中国。それでも、とにかくお金じゃぶじゃぶ状態を続けないといけません。しかし、2024年03月15日、『中国人民銀行』はMLF(1年物中期貸出制度)を通じて、実に1年4カ月ぶ...
The News Lens Japan 米ブルームバーグはこのほど、世界経済で「日本がカムバックし、中国は終了」とささやかれている新たな風潮について、「ほんの数年前なら、即座に否定されていた」と指摘。そのような風潮には、...
不動産不況に苦しむ中国経済にもう一つのリスクが浮上しています。融資平台、インフラ開発の資金集めをする投資会社などを通じて地方政府が2000兆円ともいわれる巨額の債務を抱えています。その実態を取材しました。...
3/16(土) 8:00配信 ABEMA TIMES 中国の国会にあたる全人代で、去年と同じ「5%前後」の高い経済成長率を目標とした中国政府。しかし若者の失業率増加、デフレの兆しなど失速する中国経済の厳しい実態は、かつて日本...
内閣府が15日に発表した2023年10─12月期国内総生産(GDP)の需給ギャップはマイナス0.6%で、1次推計のマイナス0.7%から小幅修正された。設備投資の上方修正によりGDP2次速報は1次速報段階のマイナス成長からプラス成...
午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比984円84銭安の3万8704円10銭と大幅に反落した。米国での半導体株安や為替のドル安/円高が嫌気された。日経平均は456円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、一時990円安と...
→10-12月は前期比年率0.4%増、前期比0.1%増-設備投資上振れ→3月か4月のマイナス金利解除は既定路線で影響なし-みずほ酒井氏昨年10-12月期の実質国内総生産(GDP)改定値は、速報値から...
内閣府が11日発表した2023年10-12月期の国内総生産(GDP)改定値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.1%増、年率換算で0.4%増となった。速報段階のそれぞれ0.1%減、0.4%減から上方修正してプラス成長に...
2024年に入って、日本の株価(日経平均株価)は上昇を続けて、2月には1989年末につけたバブル崩壊前の最高値を更新した。確かに、企業業績は好調で、株高には根拠があるのだろう。これをもって、日本は失われた30年か...
中国政府は、不動産市場の低迷が続くなか、企業の合理的な資金需要を支援する一方で、深刻な債務超過に陥った企業などに対しては「相応の対価を払わせる」として、市場の原則に基づいて経営破綻させたり、再編させた...
欧州連合(EU)加盟27カ国のうち20カ国で構成するユーロ圏の2023年10ー12月期の実質域内総生産(GDP)は、改定値で前期比ゼロ%と横ばいだった。成長率は年率換算でマイナス0.2%に転落した。ドイツ経済の回復が遅れ、個人...
日経平均の急速な上昇については韓国でも大きな関心を呼んでいる。34年ぶりに最高値を更新した際には大手紙が1面トップで報じた。一方で、韓国株は元気がない展開が続いている。日経平均の急速な上昇に関連して、こ...
3/5(火) 14:56配信 中央日報日本語版 今年の経済成長率目標などを提示する中国全国人民代表大会(全人代)が5日に開幕した中、グローバル投資銀行(IB)のゴールドマンサックスが中国株式市場に投資してはいけないと警...
【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)が5日発表した国民所得統計によると、2023年の1人当たり国民総所得(GNI、暫定値)は3万3745ドル(約508万円)で前年比2.6%増加した。22年はウォン安ドル高が響き7.4%減少した...
財務省が4日発表した2023年10─12月期の法人企業統計によると、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比プラス16.4%だった。季節調整済み前期比でも2桁の高い伸びとなり、近く発表される国内総生産(GDP)...
内閣府は29日の経済財政諮問会議(議長・岸田文雄首相)に、人口減少下で生産性の向上が現状程度にとどまる場合、2060年の日本の1人当たり国内総生産(GDP)は物価変動の影響を除く実質で、主要先進国の中で最低水準にな...
内閣府は29日の経済財政諮問会議(議長・岸田文雄首相)に、人口減少下で生産性の向上が現状程度にとどまる場合、2060年の日本の1人当たり国内総生産(GDP)は物価変動の影響を除く実質で、主要先進国の中で最低水準にな...
自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受け、衆院で28、29の両日にも、政治倫理審査会が開かれる。出席するのは、安倍派(清和政策研究会)の幹部「5人衆」で事務総長経験者の松野博一前官房長官、高木毅前...
ここ数年中国経済が急速に減速しており、最近になって株式市場の時価総額では東京が上海を抜き返した。また新卒学生の就職も氷河期となり、出生数も激減して今後の人口減少は避けられない。中国経済は今後長期低迷に...
中国のシンクタンク『育娲人口研究』が「中国生育成本报告 2024年版」というリポートを出して注目されています。...
→底流にデフレ脱却や企業統治の改革期待、米国株高続きリスクオンも→2008年には一時7000円割れ、リフレ政策導入の13年以降次第に回復 2024年2月22日の株価ボード(東京証券取引所) Photographer: Soichiro Koriyama...
【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)は22日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年3.50%に据え置いた。昨年2月から9会合連続の据え置き。昨年1月末以降、1年を超えて3.50%を維持している。物価や家計債務...
2023年のドル建ての名目GDP(国内総生産)が確定し、日本がドイツに抜かれて世界4位に転落したことがメディアで大きな話題となっている。両国の順位逆転について、筆者はBusiness Insiderへの寄稿でこれまでも何度かそ...
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