注目の連載 葛西大博 夕刊総合 毎日新聞 2022/2/15　東京夕刊 例えば、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」を巡って不測の事態が起き、新たな法律が必要になった場合、国会が開いていなければすぐには対応で...

12/28日まで会期延長を要求する方針で一致。通年国会を求めます。安倍内閣は2015年、安保関連法案成立のため95日間の会期延長を決定。参議院みなし否決、衆議院再議決が推察される議会制民主主義から問題あるもので...

元宮崎県知事でタレントの東国原英夫氏(62)が13日、新型コロナウイルス禍では国会を閉会せずに通年で開催すべきだと自身のツイッターで持論を展開した。新型コロナ対策の第2次補正予算が12日に成立し、政府・与党は...

国会の会期が9月27日まで、戦後最長となる95日間延長された。背景に安全保障法制があるのは間違いない。安倍政権の「一丁目一番地」の政策なので、ぜひやり遂げたいだろう。しかも、これまでの国政選挙でも公約とし...