防衛省が令和3年度から、任期制自衛官が退役後に大学に進学した場合、即応予備自衛官に登録すれば46人を上限に1人年24万円を支給する制度を導入する方針を固めた。同年度予算案に1千万円を計上する。任期制自衛官へ...

退職自衛官を防災・危機管理担当ポストで雇用する動きが全国の自治体で進む中、全都道府県で唯一「空白」だった沖縄県で初めて豊(と)見(み)城(ぐすく)市が今年度から自衛隊出身者を採用したことが28日、分かった。在...

国交省、防衛省/退職自衛官を建設現場の即戦力に/業界団体に雇用促進要請 [2014年7月29日2面]国土交通、防衛両省は28日、退職自衛官の雇用促進を要請する文書を建設業界団体(102団体)に出した。退職自衛官には、災...

防衛省は、建設業界の人手不足に対応するため、退職した自衛官らの建設会社への再就職自粛を解除する。旧防衛施設庁の発注工事を巡る官製談合事件を受けて、旧防衛庁(現防衛省)は2006年以降自衛官を含む全ての職員に...