日本の空の玄関口、成田空港(千葉県成田市)の隣接地に来年1月、新たな卸売市場が開業する。立地を生かして農林水産物の輸出拠点にしようと、全国の卸売市場で初めて検疫などの手続きを完結できる施設を整備。卸売市...

「無印良品」の良品計画が野菜や果物など生鮮品を販売する。今年夏以降の国内の新規店舗で、生鮮のほか、自社で開発した冷凍食品や飲料も充実させる。食品の売上高に占める割合を、2030年にも現行の約1割から3割にす...

仏小売り大手カルフールは11日、米IT大手グーグルと提携し、同社のプラットフォームを通じてフランスで食品のインターネット通信販売を行うと発表した。カルフールによると、グーグルのプラットフォームを通じた生鮮...

(ウォルマートの株価)米小売り最大手ウォルマート・ストアーズ(WMT.N)は、生鮮品宅配事業における米配車サービス大手ウーバー、リフト両社との提携を解消した。2人の関係者が明らかにした後、ウォルマートとウーバー...

米小売業最大手のウォルマートは14日、生鮮品宅配事業を拡大すると発表した。全米6都市で展開しているサービスを年内に100都市に拡大し、全世帯の40%以上をカバーする計画だ。全米に広がる店舗網を活用し、同様の事...

店頭で生鮮品受け取り　ローソンが新しいネット通販 2018/3/6 14:42ローソンは6日、生鮮品含む食品を最寄りの店舗で受け取ることができるインターネット通販を始めたと発表した。まず東京都内と神奈川県内の200店で...

東日本を中心にした8月の長雨が、マクロ経済に影響を及ぼしそうだ。家計が敏感に反応する生鮮食品などの値上がりにより、消費全体が抑制される懸念が台頭している。所得の伸びが鈍い状況のもと、4─6月期の高い消費...

中国のネット通販2位、京東集団(北京市)は11日、ヤマトホールディングス(HD)と包括提携で基本合意したと発表した。京東集団の劉強東・最高経営責任者(CEO)は11日、日本経済新聞の取材に応じ「ヤマトHDと協力し、日本...

経済 生鮮品の宅配事業に乗り出したトリドールの子会社が販売する野菜の詰め合わせ(東京都品川区で)(ソースに画像あり) インターネット取引を活用した生鮮品の宅配事業に、外食チェーンや家電量販といった異業種の参...

インターネット取引を活用した生鮮品の宅配事業に、外食チェーンや家電量販といった異業種の参入が相次いでいる。1人暮らしや共働き世帯の増加から、利便性を求めて小売りの実店舗を介さずに購入する人が増えている...

アマゾンジャパンが21日から、最短で即日で届ける生鮮食品販売「アマゾンフレッシュ」を開始することが17日分かった。システムトラブルや宅配事業者との調整などで当初の予定からずれ込み、4月下旬のサービス開始と...

沖縄県は、中国・福建省にある自由貿易試験区での通関・検疫の簡素化に向け、同省と交渉を始めた。沖縄からの輸入規制を緩和してもらい、国際物流ハブを活用した生鮮食品の輸出増加につなげたい考え。本年度中に規制...

ファミリーマートの中山勇社長は7日、ユニーグループ・ホールディングスとの経営統合に関し「スーパーとの物流拠点の共有で、コンビニでも(本格的に肉や魚などの)生鮮品を扱えるようになる可能性がある」と利点を強...

Amazonが好景気の英国で本格的なフード事業の展開を視野に入れている。米国では既に2007年から「Amazonフレッシュ」を運営していたが、今度は英国内でも始める。これまで扱っていた食料品はコーヒーや乾物、ミネラル...

2015.10.3 18:01更新 沖縄の那覇空港が、全国の生鮮食品をアジアに売る物流拠点として存在感を高めている。飛行機で4時間あれば主要都市に着く「近さ」が武器だ。鮮度が維持できれば輸出の起爆剤になると自治体も関...

自民、公明両党による与党税制協議会は22日、生活必需品の消費税率を低くする軽減税率の導入に向けた議論を再開した。財務省が「酒類を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」の3案を例に、具体的にどの品目を対象にす...

今回の大雪の影響で品薄の状態が続いていた山梨県内のスーパーでは、交通機関が徐々に復旧していることから野菜や魚などの生鮮食料品が届き始めています。このうち、甲府市朝日のスーパーでは大雪の影響で、野菜や肉...