自民党の谷川とむ議員が4月5日の、衆院法務委員会で審議中の離婚後共同親権を導入する民法改正案の質疑の中で「特段の事情、まあDVや虐待がない限り、離婚しづらい社会になる方が健全だ」「離婚して誰も得しない。子...

離婚と子ども 久保田一道　2024年3月8日 8時38分 政府は8日、離婚後にも父母双方が親権を持てるようにする「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案を閣議決定した。離婚後は父母のどちらか一方の「単独親権」...

自民党法務部会は19日、離婚後の共同親権を導入する民法などの改正案を了承した。離婚後は父母どちらかの単独親権を義務付ける現行規定を改め、協議で親権の在り方を決めるとし、折り合えなければ家裁が判断する。政...

※実施期間:2月2日～2月6日離婚後の「共同親権」を可能にする民法改正要綱案に懸念の声〈弁護士アンケート〉 - 弁護士ドットコム2024年02月10日 08時46分 法制審議会の家族法部会は1月30日、離婚後も父母双方...

※2023年10月3日 17時30分 NHK 遺言書を手書きの代わりにパソコンなどで作成できないか検討するため、法務省も参加する有識者会議が今週にも設置され、民法の改正も視野に議論が行われる見通しです。遺言書には、 ▽...

外国人の収容・送還のルールを見直す入管難民法改正案が8日の参院法務委員会で可決された。これまでの国会審議で、出入国在留管理庁(入管庁)の難民審査の問題点や、大阪出入国在留管理局(大阪入管)の医師が酒に酔っ...

入管難民法の改正案が国会で審議されている。非正規滞在者の強制送還を徹底する内容で、世論の反対で廃案になった2021年の改正案と骨格は変わらない。在日外国人や支援者は「母国に帰れない人もいる」と強く反発する...

難民認定の申請中でも外国人の送還を可能にする入管難民法改正案をめぐり、政府・与党が、在留資格がない子どもらに「在留特別許可」を与える方向で検討を始めたことが、関係者への取材で分かった。修正協議などにお...

2023年4月25日 12時00分 国会で審議中の入管難民法改正案について、国連人権理事会の特別報告者らが「国際人権基準を満たしていない」として、抜本的な見直しを求める共同書簡を日本政府に送った。人権の専門家によ...

今国会で審議中の入管難民法改正案について、国際法を専門とする研究者などの有志425人が17日、「人権の保障が担保されない制度だ」と反対する声明を出した。その上で、日本が5月の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット...

同性婚の法制化実現を求める弁護士らでつくる公益社団法人「Marriage For All Japan—結婚の自由をすべての人に」が独自にまとめた民法改正案が15日、発表された。性別にかかわらず結婚できることを明記し、現...

※弁護士ドットコム ニュース 2023年03月12日 10時04分 隣家からはみ出してきた木の枝を切り取ることができる——。4月1日施行の改正民法により、枝の切除に関するルールが大きく変わることになった。これ...

2023/3/7 08:50 政府は7日、外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案を閣議決定した。強制送還を逃れるため悪用されるケースがあるとの指摘があった難民認定申請手続きを適正化し、条約上の難民には当た...

LGBTなど性的マイノリティーの人たちの権利を確立するため、立憲民主党などは、同性どうしの結婚を法制化する民法の改正案を国会に提出しました。同性婚への差別的な発言で総理大臣秘書官が更迭されたことを受けて、...

離婚後も父母がともに子の親権を持つ「共同親権」を導入する民法改正案について、法務省は今国会への提出を見送る方針を固めた。共同親権は別居親が子の養育にかかわりやすくなるとされる一方、家庭内暴力(DV)や虐待...

政府が今国会に提出予定の入管難民法改正案に反対するデモや集会が23日、全国各地で行われた。東京・上野では、2021年3月に名古屋出入国在留管理局の施設で死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時...

妊娠や出産の時期によって父親を推定する「嫡出推定」の制度を改める民法改正案が17日、衆院本会議でれいわ新選組を除く与野党の賛成多数で可決した。女性が出産時点で再婚していれば現夫の子とみなすことを可能にす...

※2022年10月14日10時22分 政府は14日の閣議で、親が子を戒めることを認める民法の「懲戒権」を削除し、体罰の禁止を明確化する改正案を決定した。「無戸籍者」を生み出す要因と指摘されている「嫡出推定」の見直し...

※2022年10月04日19時33分 自民党は4日の法務部会で、民法の「嫡出推定」制度を見直す改正案を了承した。離婚後300日以内に生まれた子は元夫の子と推定する原則は維持しつつ、出生時に母親が別の男性と再婚していれ...

2022年4月1日から、成人年齢が18歳になるという記事がよく目に付くようになった。もしかしたら、「あれ、以前もそんな話なかったっけ?」と思われる方もあるかもしれないが、それは2015年の公職選挙法改正で、選挙権...

法制審議会(会長・井田良中央大大学院教授)は14日、子どもの父親を決める「嫡出推定」を見直す民法改正要綱を古川禎久法相に答申した。離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子と推定する規定は維持した一方、女性が...

※時事通信 嫡出推定、婚姻後は「現夫の子」　再婚禁止期間を撤廃―民法改正・法制審要綱案 2022年02月01日16時32分法制審議会(法相の諮問機関)の親子法制部会は1日、妊娠・出産時の婚姻状況などに基づき子の父親を...

民法改正により今年4月から成人年齢が18歳に引き下げられる。来年以降、成人式の対象も18歳まで引き下げるのか、20歳のままなのか。判断は自治体に委ねられている。法務省など関係省庁でつくる「成人式の時期や在り...

送還を拒否するなどして出国させられない不法滞在国人約3100人のうち、過去に日本で罪を犯し有罪判決を受けた外国人が約1千人に上ることが29日、分かった。複数の政府・与党関係者が明らかにした。出入国在留管理庁...

政府が入管難民法改正案取り下げ方針固める ▼記事によると… ・政府は18日、入管難民法改正案を取り下げる方針を固めた。立憲民主党など野党の理解が得られないため。複数の政府、与党関係者が明らかにした。5/18(...