総務省が8日発表した1月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は28万9467円と物価変動の影響を除いた実質で前年同月比6.3%減少した。マイナスは11カ月連続となる。物価高で実質ベースの個人消費は弱い動きが続...

Z世代は20年前の就職氷河期世代の若者よりも月給の手取り額が少ない――。衝撃的な話かもしれないが、これは大多数の若者に該当する話である。物価高、社会保険費の負担増加、度重なる増税により現代の若者は貧困に...

岸田首相は19日、官邸で開かれた会合で「賃金が上がり、可処分所得が上がる状況を今夏には確実につくりあげる」と表明した。...

れいわ新選組の山本太郎代表は28日の参院予算委員会で、国民の置かれた厳しい立場を示す各種データを次々と示しながら、岸田文雄首相に対し、消費税廃止か減税を求めた。首相は「国民の皆さんの声があることは承知し...

東スポWEB れいわ新選組の山本太郎代表が28日に開かれた参院予算委員会で、岸田文雄首相に対して消費税減税を強く訴えた。山本氏は数々の資料を示しながら、国民の生活状況を説明。しかし、岸田首相は山本氏が主張し...

2023年11月15日 18時49分 岸田文雄首相は15日、政府、労働組合の中央組織の連合、経済界の代表者らで賃上げの方向性を意見交換する会合を首相官邸で開き、「今年を上回る水準の賃上げ」を実現するよう求めた。賃上げ...

日本マクドナルドホールディングスが10日発表した2023年1～6月期の連結決算は営業利益が前年同期比3%増の180億円と、1～6月期として過去最高になった。1月に約8割の商品の店頭価格を値上げしたことで採...

【02月24日 KOREA WAVE】韓国で2021年の1人当たりの国民総所得(GNI)は3949万ウォン(1ウォン=約0.1円)で、前年に比べ4.6%増加した。同期間、世帯の可処分所得と家計負債の比率は200%をはるかに超えた。稼いだ所得に比...

中国国家統計局はこのほど、全国31省(自治区・直轄市)の今年第1?3四半期(1-9月)の個人の平均可処分所得を発表した。中国新聞網のアプリが伝えた。個人の可処分所得とは、個人が最終消費支出および貯蓄に回せる所得の...

20歳前後の女性を対象に、男性アイドルなどを応援するファン活動「ヲタ活」にかける金額を尋ねたところ、年平均5万8000円だった。回答者の可処分所得の1割に相当する。調査したSHIBUYA109エンタテイメント(東京・渋...

内閣府は25日、厚生労働省が公表している毎月勤労統計のデータ修正を受けて、国の経済状況を体系的に記録した「国民経済計算」のうち可処分所得や貯蓄など90を超す項目を修正した。毎勤統計の修正で雇用者報酬の見直...

2018年は大増税元年。増税メニューが次々と国会で審議される。年収850万円以上の会社員らの所得増税に始まり、たばこ増税、森林環境税、観光促進税……と負担増ラッシュ。19年秋には消費税率10%引き上げも控えている...

吉川洋・立正大教授(東大名誉教授)日興リサーチセンターの山口広秀理事長(前日銀副総裁)は1日連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。賃金の上昇不足と将来不安が2大要因と総括し、政府に対して持続...

韓国の家計債務が深刻さを増し、3月末現在で家計債務総額は1359兆ウォン(約134兆円)に達した。韓国の国内総生産(GDP)に占める割合は91%で、経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均(70.4%)を20ポイント以上上回る。また...

生活の党は17日、参院選公約を発表した。「政治とは、生活である。」をキャッチフレーズに、月額2万6000円の子ども手当の実現などで可処分所得1・5倍を目指すと明記した。重点政策は、子育て・教育▽家計・雇用・防...

収入は伸び悩み　社会保険料高く 2人以上世帯のうち勤労者世帯の実質可処分所得が30年前以下の水準に落ち込んでいることが、総務省の「家計調査」で分かりました。実収入から直接税や社会保険料など非消費支出を除い...

収入は伸び悩み　社会保険料高く 2人以上世帯のうち勤労者世帯の実質可処分所得が30年前以下の水準に落ち込んでいることが、総務省の「家計調査」で分かりました。実収入から直接税や社会保険料など非消費支出を除い...

収入は伸び悩み　社会保険料高く 2人以上世帯のうち勤労者世帯の実質可処分所得が30年前以下の水準に落ち込んでいることが、総務省の「家計調査」で分かりました。実収入から直接税や社会保険料など非消費支出を除い...

収入は伸び悩み　社会保険料高く 2人以上世帯のうち勤労者世帯の実質可処分所得が30年前以下の水準に落ち込んでいることが、総務省の「家計調査」で分かりました。実収入から直接税や社会保険料など非消費支出を除い...

収入は伸び悩み　社会保険料高く 2人以上世帯のうち勤労者世帯の実質可処分所得が30年前以下の水準に落ち込んでいることが、総務省の「家計調査」で分かりました。実収入から直接税や社会保険料など非消費支出を除い...

韓国統計庁、金融監督院、韓国銀行が21日、共同で発表した「2015年家計金融・福祉調査」によると、家計の可処分所得に占める債務の元利償還額の割合は24.2%で、調査を開始した2010年以降で最も高かった。初回調査時...