3月18日に全国霊感商法対策弁護士連絡会の集会が行われて「宗教2世の問題」や「政治と統一教会の癒着、特に地方政治について」についての報告がなされました。4月に統一地方選挙が迫るなか、弁護士らは政治家に対し...

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)が18日、東京都内で集会を開いた。春の統一地方選を前に各政党や各議会に対し、第三者委員会を設けて議員と教団との接点の...

全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)は2023年3月18日、国内の政治家に向けて「統一教会との関係断絶を求める声明」を出した。統一地方選が近づく中、過去の選挙で指摘されている世界平和統一家庭連合(旧統一教会...

旧統一教会は、1990年代から国に対し名称の変更を要望していましたが、霊感商法などが問題視される中、文化庁は受け入れない姿勢を示していました。しかし、2015年に申請が行われた際、文化庁は名称変更を認めました...

セブンイレブン社長を中傷「目がいっちゃってる」ツイートに開示命令…投稿アカは「ユニオン」だった事実無根の誹謗中傷をツイッターに投稿されたとして、セブン-イレブン・ジャパンの永松文彦社長が発信者情報の開...

徳島県は28日の県議会消費者・環境対策特別委員会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)にまつわる相談が2012～22年度(21日時点)に、県内の消費生活センター(計11カ所)に14件寄せられたことを明らかにした。...

反ワクチン・マスク団体を唱え陰謀論的な主張を行っている団体が2月19日につくば市内で開催したイベントを、複数の教育委員会や市などが後援していたことがわかった。当日は自民党の衆院議員と市議会議員、自民・公...

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害救済に取り組む「全国統一教会被害対策弁護団」は22日、元信者やその親族ら50人が物品購入や献金で被害を受けたとして、返金を求めて教団に集団交渉を申し入れる通知書を発送...

バッジを外せばただの人－。国会議員はよくそんなふうに言われる。安倍晋三元首相が銃撃されたとき、警察行政をつかさどる閣僚の国家公安委員長だった二之湯智さん(78)もその1人。京都選出の自民党参院議員を3...

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を巡り立憲民主党など野党は16日、国会内でヒアリングを開いた。被害救済に取り組む弁護士は、教団が5月7日に韓国で合同結婚式を予定していると明かした。...

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の創始者・文鮮明(ムンソンミョン)氏が2005年に信者に向けて行った説教で、自民党の中曽根弘文元外相(77)を当選させるため「統一教会のメンバーら300世帯が選挙に参加した」と選挙...

大阪府議会が「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)等の悪質な活動とは一線を画す」と決議したことは憲法の保障する議会への請願権の侵害などとして、旧統一教会の関連団体「天宙平和連合(UPF)」大阪支部が14日、府に...

安倍元総理が銃撃され死亡した事件で殺人罪などで起訴された山上徹也被告について、警察はきょう、建造物損壊の疑いなどで追送検し、一連の捜査を終えました。...

安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人罪などで起訴された山上徹也被告(42)が差し入れで届いた現金について「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害に苦しむ人のために使いたい」と周囲に話していることが11日、関係者へ...

安倍晋三元首相が2022年7月、参院選の遊説中に奈良市で銃撃されるというショッキングな事件をきっかけに、旧統一教会の実態、そして自民党への深い侵食が明らかになりつつある。殺人などの罪で起訴された山上徹也被...

進展の見込みのない太陽光発電事業の計画を持ちかけ、出資者から10億円をだまし取ったとして刑事告訴された投資会社「トライベイキャピタル」。同社の代表を務める三浦清志氏の代理人が、旧統一教会の顧問弁護士・福...

太陽光発電への出資を名目に約10億円を騙し取ったとして刑事告訴され、東京地検特捜部が家宅捜索した『トライベイキャピタル』。経営者の三浦清志氏は、テレビ出演などで有名な国際政治学者の三浦瑠麗氏の夫だ。瑠麗...

立憲民主党は10日、国会内で世界平和統一家庭連合(旧統一教会)をめぐり、全国霊感商法対策弁護士連絡会などからヒアリングを行った。この日の議題で注目を集めたのは、旧統一教会が「2023天一国指導者新年賀礼会」と...

日本政府が「防衛費をGDP(国内総生産)2%にすべし」との米国の意向に応じ、今後5年間で43兆円の財源の捻出に政府が四苦八苦するのを見て、旧統一教会が多額の寄付や霊感商法で日本人から巻き上げた金を韓国に送ってい...

法人・団体による悪質な寄付勧誘を禁じる高額寄付被害救済・防止法の主要な規定が5日、施行された。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る問題を受けて制定された。政府は消費者庁のウェブサイトなどで新法の周知...

岸田政権は23年度からの5年間で防衛力を抜本的に強化する方針で、その初年度から防衛費を大幅に増額した。...

文化庁が2度目となる「質問権」を行使し、調査を進めている“統一教会”の信徒などが、「特定の宗教法人との関係を断たないよう」求める陳情書を、複数の地方議会に提出していることがわかりました。各地の議会は、...

「今回の裁判は旧統一教会との『最終決戦』です」1980年代の「霊感商法追及キャンペーン」以来、およそ35年間にわたって旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の闇に迫り続けてきたジャーナリストの有田芳生さん(70)は、...

日弁連=日本弁護士連合会は9月から行っている霊感商法などの被害に関する無料相談で、旧統一教会関連の相談のうち4割以上が1000万円以上の被害を訴えていると明らかにしました。...

旧統一教会の被害者救済に向けて政府が概要を示した、悪質な献金を規制する新たな法案について、支援活動を行う弁護士らは「被害救済にはほとんど役に立たない」として被害の実態に合わせた法案に修正するよう求めま...