「解消」を決めたはずの自民党の各派閥が結集の動きをそろりと見せ始めている。9月に想定される総裁選をにらみ、「総裁候補」を擁する派閥は水面下で準備に着手。明確な候補がいない派閥も固まって動いた方が主導権...

「解消」を決めたはずの自民党の各派閥が結集の動きをそろりと見せ始めている。9月に想定される総裁選をにらみ、「総裁候補」を擁する派閥は水面下で準備に着手。明確な候補がいない派閥も固まって動いた方が主導権...

厚生労働省は25日までに、18歳未満の子どものいない20～50代の男女が受け取る遺族厚生年金について、5年間の有期給付に見直す方向で調整に入った。現行制度は配偶者を亡くした妻は30歳以上であれば生涯にわたって給...

「ひろゆき」こと実業家の西村博之さん(47)が25日、X(旧ツイッター)を更新。改正入管難民法に対して、在日の外国人団体が廃止や見直しを求めているとのネット報道を受けて、主張そのものが「逆効果でしょ」との私見...

厚生労働省は3日、公的年金の将来の見通しを示す財政検証結果を公表した。経済成長が現状に近い場合でも、33年後の年金受給額は現役世代の手取り収入に対して5割を維持する見通しが示された。ただ、給付水準は現在よ...

官僚、依然未明まで残業　国会答弁作成終了は午前1時前内閣人事局は28日、国会での議員の質問に対する政府側答弁を事前に官僚が作成する業務に関し、今年の通常国会を対象にした調査結果を発表した。答弁を作り終え...

岸田文雄首相は21日、5月使用分で打ち切るはずだった電気・ガス料金の補助を、8月から3カ月間の期間限定で再開すると発表した。この日、通常国会が事実上閉会するのにあわせて開いた記者会見で表明したが、唐突な方...

2024年5月25日 06時00分 <揺らぐ地方自治～改正案を問う>政府は地方自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を提出し、通常国会での成立を目指している。地方分権一括法で国と地方の関係が「対等...

円安、超円安である。一時1ドル160円台に突入した。政府・日銀による為替介入の可能性も指摘されるが、それでも150円台で推移している。ゴールデンウィークとはいえこんな時期に海外旅行するのは大変である。日本か...

離婚と子ども 久保田一道　2024年3月8日 8時38分 政府は8日、離婚後にも父母双方が親権を持てるようにする「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案を閣議決定した。離婚後は父母のどちらか一方の「単独親権」...

■KDDI、ソフバン、楽天が大反対した「NTT法廃止」防衛費増額の財源に政府が保有するNTT(日本電信電話株式会社)株の売却益を充てようという下世話な着想から始まったNTT法廃止をめぐる大混乱は、1月26日開会の通常国...

2024/01/26 05:00 鳥獣駆除　担い手減懸念 狩猟を始める人が手にすることが多い「ハーフライフル銃」の所持基準を厳しくしようと、警察庁が銃刀法の改正を準備していることに、道内の関係団体が反発している。規制強...

きょうから通常国会が始まります。自民党の派閥の裏金事件など、「政治とカネ」の問題が最大の焦点となる見通しです。通常国会の会期は6月23日までの150日間で、▼能登半島地震への対応や、▼賃上げなど経済対策のほ...

政府・与党は10日、通常国会を26日に召集する方針を固め、野党側に伝えた。また与党は、岸田文雄首相が出席して能登半島地震の対応などを審議する予算委員会の閉会中審査を、22日の週に開くことで調整に入った。複数...

※2024/1/6 16:14 産経新聞 政府の郵政民営化方針の撤回に向けて、自民党内で郵政民営化法を改正する議論が進められていることが6日、分かった。日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社の株式につ...

車庫証明書が交付された自動車であることを示す「保管場所標章(車庫証明ステッカー)」が廃止される見通しになった。ナンバープレートから保管場所を照会するシステムが全国で整ったため。警察庁は車庫法(自動車の保...

※2023/12/06 00:40 読売新聞 鈴木総務相は5日の閣議後記者会見で、NTT法で定められた研究成果の開示義務を撤廃するため、来年の通常国会に同法改正案の提出を検討する考えを示した。鈴木氏は、開示義務について「(...

岸田文雄首相は26日、首相官邸で開いた政府与党政策懇談会で、「所得税、個人住民税の減税が最も望ましい」と述べ、来年6月に1人当たり4万円の定額減税を行うと表明した。併せて、低所得者世帯には7万円を給付する。...

※共同通信 11時55分 加藤鮎子こども政策担当相は16日、子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないと確認する「日本版DBS」創設法案に関し「来年の通常国会以降、できるだけ早いタイミングで提出する」と官邸で記...

経済安保、機密漏洩に罰則　24年通常国会に改正案提出高市早苗経済安保相が明言 高市早苗経済安全保障相は24日配信のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組で、経済安全保障推進法の改正案を2024年の通常国会に提出する...

第211通常国会は21日、150日間の会期を終えて閉幕した。マイナンバーカードを巡るトラブル続出を受け、与野党は閉会中審査の実施で合意。早ければ7月上旬に開催する方向だ。自民党の高木毅、立憲民主党の安住淳両国...

社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け(連結)を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバ...

第211通常国会が23日召集され、岸田文雄首相が衆参両院本会議で施政方針演説に臨んだ。少子化対策を最重要課題に掲げ、「出生率を反転させなければならない」と決意を表明。防衛費増額に伴う安定財源の確保について...

時事通信 交通政策審議会(国土交通相の諮問機関)は17日、赤字が続くローカル鉄道の再編に向け、対応策を盛り込んだ中間取りまとめ案を大筋で了承した。国の関与を強化し、沿線自治体や鉄道事業者とバスへの転換など...

立憲民主党と日本維新の会は18日の党首会談で、政府の防衛費増額に伴う増税方針に反対の立場で連携し、23日召集の通常国会で共闘を継続すると正式に合意した。共同通信 2023/01/18 10:47 (JST)...