人気アイドルグループ「TOKIO」のメンバー、国分太一さん(50)がコンプライアンス違反を理由に全活動を無期限休止し、日本テレビ社長が国分さんの番組降板を発表したことを受け、村上誠一郎総務相は24日の閣議後記者...

有料記事 村井七緒子2025年6月23日 19時47分 偽・誤情報対策のあり方を検討してきた総務省の有識者会議は23日、SNSでなぜ「おすすめ表示」されるのかの説明などを、事業者に義務づけるべきだとするとりまとめ案を公...

2025年6月22日 5:00 [会員限定記事] 「現状の(全国一律の)ユニバーサルサービスを維持する前提の、大きな制約の下での議論だった」「軸足が定まっていない、先行きが不透明な議論だった」。5月30日の総務省の有識者...

総務省が20日発表した5月の全国消費者物価指数(2020年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が111.4と、前年同月比3.7%上昇した。プラスは45カ月連続。...

2025年6月16日 16:43 [会員限定記事] 総務省の研究会は16日、地方行財政を巡る課題や対応策に関する報告書をまとめた。東京都に本社を置くネット通販企業の拡大により、事業活動の実態以上に都に税収が集中している...

2025/6/2 16:34 総務省が2日公表した、携帯電話大手の割引に関する覆面調査の結果によると、2024年度の違反件数は前年度と同等水準だった。内訳としては、端末割引で原則4万円としている上限規制の違反は減少したが...

総務省は30日、情報流通プラットフォーム対処法第20条第1項に基づき、4社を「大規模特定電気通信役務提供者」として指定したことを発表した。今回指定されたのは画像共有サイト「ピンタレスト」を運営するPinterest ...

掲載日 2025/05/30 18:55 更新日 2025/05/30 18:57 フジテレビは30日、一連の問題を受けたスポンサーや視聴者などの反応をまとめ、総務省に報告した。5月26日時点で、CM出稿を継続中、再開済み、再開意向の企業は計6...

総務省は23日、2030年までのデジタル分野の成長戦略を公表した。6月にもまとまる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)を見据えた計画の一環だ。海底ケーブルの供給能力を高めるほか、光技術を軸にした次世代の...

過去に流通した誤情報に接触した人の半分が「正しい情報」と思っていて25%が何らかの手段で拡散している総務省は2025年5月13日、偽・誤情報の拡散傾向の実態把握を目的とした「ICTリテラシー実態調査」の調査結果を...

総務省は5月13日、「ICTリテラシー実態調査」の調査結果を公開した。87.8%が「ICTリテラシーが重要だ」と回答する一方で、75.3%が「ICTリテラシー向上に向けた具体的な取組を⾏ってない」などの現状が明らかに...

デマを聞いた2人に1人はデマを正しい情報と信じた――。総務省が行ったインターネット上の偽・誤情報の拡散に関する全国調査で、そんな結果がでた。同省が全世代を対象にこうした実態調査をしたのは初めて。13日に発...

デマを聞いた2人に1人はデマを正しい情報と信じた――。総務省が行ったインターネット上の偽・誤情報の拡散に関する全国調査で、そんな結果がでた。同省が全世代を対象にこうした実態調査をしたのは初めて。13日に発...

デマを聞いた2人に1人はデマを正しい情報と信じた――。総務省が行ったインターネット上の偽・誤情報の拡散に関する全国調査で、そんな結果がでた。同省が全世代を対象にこうした実態調査をしたのは初めて。13日に発...

読売新聞オンライン 総務省は、自治体職員を対象にした職場でのハラスメントに関する初の実態調査の結果を公表した。住民などから理不尽な要求を突きつけられる「カスタマーハラスメント(カスハラ)」を過去3年間で経...

総務省は5月2日、いわゆる偽基地局による携帯電話の混信や、フィッシングSMS(スミッシング)への注意を呼び掛ける情報を発表した。4月から、東京や大阪の都市部に偽の携帯電話基地局が出現し、近くを通る人の携帯電話...

2025年4月27日 06時00分　有料会員限定記事 東京新聞は戦後80年を機に、太平洋戦争の旧日本軍の軍人・軍属に対する日韓の公的補償を整理した。日本人は遺族年金などを毎年受け取っている一方、植民地支配下にあった...

つじもと清美 @tsujimotokiyomi ブログをアップしました→辻元清美の令和3年度収支報告書における「個人献金者の住所」について辻元清美の令和3年度収支報告書における「個人献金者の住所」について※関連 辻元清美...

通信用電波を価格競争で配分するオークション方式の導入を盛り込んだ改正関連法が18日の参院本会議で可決・成立した。限られた資源である電波の経済的価値を明確にして、有効利用を促す。総務省は新制度を2025年度末...

2025年4月15日15時44分 立憲民主党の小沢一郎衆院議員は15日までに自身のX(旧ツイッター)を更新。日本人の人口が大きく減った問題について、私見をつづった。小沢氏は、総務省が14日に公表した24年10月1日時点の人口...

日本の総人口は前年に比べて55万人(0.44%)減の1億2380万2000人だったと総務省の人口推計で明らかになった。14年連続での減少となった。...

株式会社フジテレビジョン(代表取締役社長　清水　賢治、法人番号5010401078381、本社　東京都港区)を巡る令和6年12月からの報道に係る一連の問題(以下「本件」という。)に関し、総務省は、本日付けで次のとおり措置...

総務省は地方公務員の兼業や副業を促す。地方自治体向けの許可基準を示し、営利企業から報酬を得て働くことができると明確にする。現状の原則禁止から緩和し、地域に貢献し課題解決につながる活動を幅広く認める。地...

松浦晋也 @ShinyaMatsuura 財務省は、歳入庁と歳出庁に二分割すべきと思う。歳出庁は政策全般担当の内閣府の下部組織とする。歳入庁は普通に考えると総務省の下部組織となるが、総務省の肥大化は内務省の復活に他な...

菅義偉首相時代に内閣広報官を務めていた総務官僚出身の山田真貴子氏(64)。総務省が管轄する放送事業会社に勤務する菅氏の長男らと会食していたことが2021年2月に明らかになり、国会で追及を受けるなどして辞職を余...