※2024/07/27 06:55 読売新聞 秋田県は24日、7月1日現在の県人口が前月比984人減の89万9314人となり、90万人を割り込んだと発表した。80万人台となるのは1920年以来、104年ぶり。県人口は100万人を割り込んだ2017年...

中国メディアの澎湃新聞は25日、日本の人口が過去最も大きい減少幅となったと報じた。総務省によると、今年1月1日時点の外国人を含む日本の総人口は1億2488万5175人で、前年比で53万2000人減少した。日本人に限った...

■「経済的な事情で…」20代語る本音 日本人が15年連続で減っています。総務省が人口動態調査を発表しました。国内に住む日本人の数は大きく減少し、1億2156万人余りとなりました。前の年から86万人以上、減っていま...

総務省が24日に発表した人口動態調査によると、今年1月1日時点の外国人を含む京都府内の人口は248万8075人となり、令和5年の1年間で1万3194人減った。日本人に限ると約2万人の減少となったが、外国人は約7200人増え...

24日に総務省が発表した今年1月1日時点での人口。道内一の人口を誇る札幌市も3年連続の人口減少となりました。井口七海記者) 「札幌市の外国人の人口は増えている一方で日本人の人口は減り続けている状態です」。今...

ふるさと納税、初の1兆円超え　利用者、過去最多1千万人規模にふるさと納税制度による寄付総額が2023年度に初めて1兆円を超えたことが25日、分かった。寄付で居住自治体の住民税が軽減される利用者も増加し、過去最...

福岡市を中心とした「福岡都市圏」の17市町の総人口(2024年1月1日時点)が260万人を突破したことが、総務省の調査で分かった。企業や大学が集積する福岡市の成長とともに流入が続いており、10年間で15万人増加した。...

総務省が24日に発表した人口動態で、都道府県別では東京都の人口が3年ぶりに増加した。ただ、東京、関西、名古屋の3大都市圏でみるといずれも減少しており、都市部でも人口が減る流れは変わっていない。昨年1年間の...

“パワハラ疑惑”などが指摘されている兵庫県の齋藤元彦知事は、かつて総務省の官僚時代に佐渡市に出向していました。当時一緒に仕事をしていたという渡辺竜五市長は「仕事に真摯に取り組む方だった」と振り返りまし...

2024/7/24 12:36 高市早苗経済安全保障担当相は23日配信のインターネット番組「虎ノ門ニュース」で、選択的夫婦別姓の導入に改めて反対の立場を示した。「戸籍上のファミリーネーム、家族一体とした氏は残したいと思...

ふるさと納税ポイント禁止に賛否　総務省方針巡り、市区町村2024/07/20 15:46 (JST)　Updated 2024/07/20 22:57 (JST)　共同通信自治体がふるさと納税を募る際、寄付した人に特典ポイントを付与する仲介サイトの利...

総務省が19日発表した6月の全国消費者物価指数(2020年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が107.8と、前年同月比2.6%上昇した。上昇は34カ月連続。時事ドットコムニュース1が立った日時 2024/07/19(金)...

総務省が19日発表した6月の全国消費者物価指数(2020年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が107.8と、前年同月比2.6%上昇した。上昇は34カ月連続。時事ドットコムニュース...

●　人口減少を外国人で補う日本 外国人を見かけない街はもはやない 日本における直近1年の外国人の増加数は26万1889人で(在留外国人統計・出入国管理庁)、日本人は83万7000人減少している(人口推計・総務省)。日本...

有料記事 榧場勇太　2024年7月8日 23時00分 同性カップルに対して「夫(未届)」と記載した住民票を交付したことをめぐり、総務省から長崎県大村市に届いた回答文書。「実務上の問題がある」などと記されていた=2024年...

日本政府が最近、LINEヤフーが個人情報流出防止のために提出した行政指導報告書を評価した。松本剛明総務相は5日の記者会見で、LINEヤフーに関連し「指導事項の改善に向けた具体的な取り組みが示された。一部は実施...

総務省が5日発表した5月の家計調査によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は29万328円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.8%減少した。マイナスは2カ月ぶりで、物価高による食料支出の減少などが響いた...

2024年7月1日 20時02分 ふるさと納税をめぐって総務省がポイントを付与する仲介サイトでの募集の禁止を決めたことについて、サイトを運営する楽天グループがインターネット上で反対の署名活動を始めました。会社は、...

【ソウル聯合ニュース】韓国のブランド価値ランキングで、インターネットサービス大手のNAVER(ネイバー)の順位が低下した。ブランド価値の評価会社ブランドストックが30日に発表した4～6月期の「大韓民国100大...

総務省が21日発表した5月の全国消費者物価指数(2020年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が107.5と、前年同月比2.5%上昇した。上昇は33カ月連続。電気代が2桁増となったことが響き、4月と比べ物価の伸...

LINEヤフーの出沢社長は情報漏洩問題について株主総会で謝罪した(18日、東京都新宿区)LINEヤフーが18日に開いた定時株主総会で、出沢剛社長は2023年11月に発覚した情報漏洩問題について「ご迷惑をおかけしたことを深...

50万人もの個人情報の流出があったLINE。運営元のLINEヤフーはきょう株主総会を開き、トップが陳謝しましたが、株主からは説明を求める声も聞かれました。LINEヤフーの株主総会。LINEヤフー　出澤剛社長 「今回の不...

日本郵便は手紙の料金をいまの84円から110円にするなど、ことし10月に郵便料金を一斉に値上げする届け出を行いました。利用数の減少や物流コストの上昇を理由としています。日本郵便はことし10月1日に行う郵便料金の...

総務省行政評価局は7日、里親制度に関する初の調査結果を公表した。年齢や性別など児童の属性と、里親側の希望が一致しないことにより、登録里親の約7割が委託を受けていないと指摘。不一致の解消には、短期委託やシ...

長崎県大村市が、男性同士のカップルに対し、続き柄を示す欄に「夫(未届)」と記載した住民票を交付した。当事者からは「法的にも、男女の事実婚と同様の扱いを受けられる可能性があるかもしれない」と期待の声が上が...