→上昇幅(0.3%)縮小の大半がエネルギー価格下落の影響-総務省→生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアCPIは0.5%上昇総務省が18日発表した9月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は前年比0.3%上昇と前月の...

携帯大手の新料金プランが出そろった9月中旬。官房長官の菅義偉(70)が漏らした。「総務省はなめられてるんじゃねえか」通信料と端末代の完全分離を義務付けた改正電気通信事業法の施行が10月1日に迫っていた。菅が昨...

総務省は17日、格安スマートフォン事業者が通話サービスの料金を安く提供できる仕組みをつくる方針を固めた。NTTドコモなど携帯電話大手3社が格安スマホ事業者に貸し出す通話の回線利用料に算定基準を設け、通話料金...

日本社会の有り様を映し出す「上級国民/下級国民」という言葉。かつての「上流/下流」という格差社会は、今では「上級/下級」という分断社会へと移行しているのが現実のようだ。「一億総中流時代」は終わりを告げ、...

【速報】 大阪府泉佐野市の千代松大耕市長は、ふるさと納税除外の取り消しを求め総務省を提訴すると発表した2019/10/11...

総務省キャリア官僚が過労自殺か 遺族が公務災害を申請 2019/10/9 17:25 (JST) ©一般社団法人共同通信社...

◆ 18億円投入、使わず廃止…総務省サイバー対策政府機関の機密情報を狙ったサイバー攻撃対策の「切り札」として、総務省が2017年度から約18億円をかけて導入したセキュリティーシステムが、一度も使われないまま今...

暗号資産は禁止対象外と総務相 2019/10/08 高市早苗総務相は8日の記者会見で、政治資金規正法が原則禁じている政治家個人への寄付(献金)を巡り、暗号資産(仮想通貨)は規制対象ではないとの認識を表明した。同法が禁...

サイバー攻撃などからの情報の漏えいを防ぐため、およそ18億円をかけて開発された国の情報管理システムが、運用を始めてから2年間一度も使われず廃止されていたことが会計検査院の調査で分かりました。4年前の2015年...

2019.10.5 仮想通貨による政治家への献金、総務省は「合法」判断　=報道仮想通貨による政治家個人への献金について、総務省は違法にならないと見解を示している。読売新聞が5日に報じた。政治資金規正法においては、...

物理的なSIMカードを差し替えることなく、通信に必要な情報(プロファイル)をオンライン上で書き込める「eSIM」が、日本でも注目を集めている。「iPhone XS」以降のiPhoneがこのeSIMをサポートしたことで、対応機種が...

■またNHKで… かんぽ生命保険の不適切販売を指摘した「クローズアップ現代+」をめぐり、NHKが日本郵政グループの抗議を受けて続編の放送を延期していたことを毎日新聞がスクープした。記事を読んで、「またか」と思...

ふるさと納税の2018年度実績が総務省から発表された。受け入れた寄付額とかかった経費、翌年度の住民税控除額を自治体ごとに集計したところ、604団体(34%)が実質的に赤字だった。地方交付税の交付団体であれば控除額...

総務省は3日、ふるさと納税の新制度に大阪府泉佐野市が参加するのを認めず、引き続き除外すると決定した。第三者機関「国地方係争処理委員会」が9月、除外決定は法律違反の恐れがあるとして、参加の可否を再検討する...

日本国内の通信事業者が5G(世代)移動通信の商用化過程で超高周波の28GHz帯域と6GHz以下(サブ6GHz)帯域で同時に通信装備の設置に入ったことが1日、確認された。1秒間に280億回振動する28GHzは3.5GHz帯域と比較しては...

森友学園との国有地取引に関する文書を「不開示」とした国土交通省と同省大阪航空局の決定について、総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」が、協議内容の記載を含まない一部について「開示すべき」だと答申した...

森友学園との国有地取引に関する文書を「不開示」とした国土交通省と同省大阪航空局の決定について、総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」が、協議内容の記載を含まない一部について「開示すべき」だと答申した...

森友学園との国有地取引に関する文書を「不開示」とした国土交通省と同省大阪航空局の決定について、総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」が、協議内容の記載を含まない一部について「開示すべき」だと答申した...

かんぽ生命保険の不正販売問題を報じたNHKの番組を巡り、日本郵政グループから抗議を受けてNHK経営委員会が昨年十月、上田良一NHK会長に厳重注意した問題で、日本郵政の鈴木康雄・上級副社長(元総務省事務次官)が、...

かんぽ生命保険の不正販売問題を報じたNHKの番組を巡り、日本郵政グループから抗議を受けてNHK経営委員会が昨年十月、上田良一NHK会長に厳重注意した問題で、日本郵政の鈴木康雄・上級副社長(元総務省事務次官)が、...

総務省はふるさと納税制度からの大阪府泉佐野市の除外を継続する方針を固めた。泉佐野市を6月に除外した判断について国地方係争処理委員会から再検討を勧告されていた。過度な返礼品で多額の寄付を集めた泉佐野市の...

総務省はふるさと納税制度からの大阪府泉佐野市の除外を継続する方針を固めた。泉佐野市を6月に除外した判断について国地方係争処理委員会から再検討を勧告されていた。過度な返礼品で多額の寄付を集めた泉佐野市の...

KDDI(au)は携帯端末代金を4年間の分割払いで「最大半額」にするとうたった販売プランの内容を見直す方針を固めた。月額390円の利用料は取らないほか、対象を自社回線の契約者に限定する。同プランの仕組みや広告表示...

森友学園との国有地取引に関する文書を「不開示」とした国土交通省と同省大阪航空局の決定について、総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」が、協議内容の記載を含まない一部について「開示すべき」だと答申した...

特殊詐欺の固定電話、全国一斉に利用停止…大手5社協力2019/09/27 13:17特殊詐欺に悪用される電話回線を遮断するため、警察庁と総務省は27日、大手電話会社と協力し、特殊詐欺に使われた固定電話番号を利用停止にす...