コロナに飲み込まれた若者層の雇用 1年間で体感失業率が25%に増加 求職を断念する就職放棄者も急増 若者の雇用不安が長引けば不平等が固まり、福祉費用増大を誘発「有望業種の教育訓練の機会を拡大すべき」 1年以上...

昨年の「雇用惨事」の影響で15-29歳の青年失業率は9%を記録した。これは全年齢層の失業率(4%)の2倍超だ。明智大学経済学部のウ・ソクチン教授は「2019年も青年失業率(8.9%)が全体失業率(3.8%)の2倍超だったが、マイ...

菅総理大臣は報道ステーションに出演し、11の国と地域からビジネス関係者の入国を受け入れている仕組みについて、原則維持する意向を示しました。菅総理大臣:「これは今、経済活動が続いていますから、そういうなか...

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が7日に決定した緊急事態宣言の再発令に伴う対策は、昨春の宣言時より対象となる地域や業種の範囲が狭い。経済へのダメージ緩和が目的だが、感染者数は第一波を大幅に上回...

衆参両院の議院運営委員会は7日開かれ、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言再発令について西村康稔経済再生担当相から説明を受けた。野党は政府対応が「後手」で「小出し」だと批判し、自ら国会に出席しない菅義...

全国知事会の会長でもある徳島県の飯泉嘉門知事が、去年12月に2回にわたり県議らと大人数で会食したことについて、知事は1月7日取材に対して、「感染対策をしており問題はなかった」との認識を示しました。飯泉知事...

政府は7日に決定する新型コロナウイルス感染症対策の新たな基本的対処方針案に、感染拡大の防止を最優先にすると明記した。経済活動維持との両立から方針転換した。2021/1/7 11:37 (JST)...

新型コロナウイルスの感染がさらに拡大して深刻な状況となる中、2021年が不安と共に幕を開けた。首都圏への緊急事態宣言が再発令される見込みとなり、菅政権の後手後手に回るコロナ対策への批判が高まっている。その...

菅義偉首相が、これまでの慎重姿勢から一転して新型コロナウイルス対応で緊急事態宣言の検討に入った。ただ、4都県の知事から要請を受ける形での検討表明は、「後手」に回った印象も否めない。専門家からは、宣言の...

厚生労働省は4日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した2020年の解雇や雇い止めは、累計で7万9608人に上ったと明らかにした。見込みも含む。経営に深刻な打撃を受けた製造業や飲食業が中心となっている。最も多かっ...

政府は4日、首都圏の1都3県を対象とする緊急事態宣言を出した場合でも、小中高校や大学など学校での教育活動は制限しない方針を固めた。学校内感染が少なく、若年層は重症化しにくいといった分析を踏まえ、学校を全...

2021年最初の取引となった大発会の4日、東京株式市場で日経平均株価は続落し、前営業日の2020年12月30日に比べ185円79銭(0.68%)安の2万7258円38銭で終えた。新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、菅義偉首相が年頭...

→飲食での感染リスク軽減を実効的なものにする→特措法改正案は通常国会に提出、2月下旬のワクチン接種開始へ準備菅義偉首相は4日の記者会見で、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の発令の検討に入ると...

首都圏で新型コロナウイルス感染拡大が続く中、東京都の小池百合子知事らが緊急事態宣言の発令要請に踏み切った。しかし、政府は宣言の効果を疑問視。新型コロナ対策の実効性を高めるための特別措置法の改正を優先さ...

東京都の小池百合子知事ら首都圏4都県の知事が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を出すよう要請したのに対し、政府は宣言発令になお慎重な姿勢を崩していない。昨年4～5月に宣言を出した際に...

来年の新型コロナウイルスワクチン導入時期によっては経済損失が数百兆ウォンに達することもあるとの調査結果が出た。特に新型コロナウイルスワクチンの一般接種が4-6月期以降にずれ込み感染者数が減らなければ経済...

韓国20-30代のニート19万人、1年間で40%増えた宿泊・飲食店・芸術・教育サービス…青年雇用業種、コロナを直撃 首都圏の大学の航空サービス学科を卒業し、韓国の航空会社の子会社で働いていたPさん(29・京畿道始興市...

菅義偉首相が肝煎りの観光支援事業「Go To　トラベル」の全国一律停止に追い込まれた。深刻さが徐々に増す新型コロナウイルスの感染拡大に、対策が後手に回り続けた末の方針転換だ。年末年始を控えたタイミングとあ...

12日の毎日新聞の世論調査での内閣支持率急落を受け、政府・与党内に動揺が広がっている。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないことが最大の要因とみられるが、「にやにやして危機感がない」「発信力がない」「...

9日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反発し、前日比350円86銭(1.33%)高の2万6817円94銭で終えた。1991年4月17日(2万6980円)以来29年8カ月ぶりの高値を更新した。英国で8日、新型コロナウイルスワクチン...

ブラジルの熱帯雨林破壊、「2008年以来最悪」ボルソナロ政権発足以降、アマゾンの熱帯雨林の破壊は加速しているというブラジル国立宇宙研究所(INPE)によると、ブラジル国内の熱帯雨林の破壊が2008年以降で最悪の状態...

先ごろ竹中平蔵氏が「国民全員に毎月7万円支給」というベーシック・インカム論を紹介したところ、SNS上で広がり炎上したというニュースが話題になった。まあ、制度化するとなればいろいろ問題はあるのだろうが、ぼく...

2020.11.21 首相官邸(災害・危機管理情報)ツイッターが21日、「改めて3密の回避など、基本的な感染対策の徹底を強くお願いします」と投稿したところ、「他人任せではなく具体的な対策を発信し実行してください!」な...

「緊急事態宣言」政府は慎重に見極めへ、経済活動との両立図る西村経済再生担当大臣は25日、感染拡大を抑えられない場合、「緊急事態宣言も視野に入ってくる」などと発言しましたが、経済活動との両立を図るため、実...

7～9月期は賃金の総額である雇用者報酬が物価変動の影響を除いた実質で前年同期を3.0%下回った。緊急事態宣言などで経済活動が大きく制限された4～6月期は3.5%のマイナスで、改善の動きは鈍い。2期連続のマイナスは2...