新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ情勢が激しく揺れ動いている。緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の適用対象は12日の東京、京都、沖縄の3都府県からさらに拡大する見通しだ。一方、ワクチンの高齢者...

高齢者に対する新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった。集団免疫獲得への第一歩だ。大きな混乱はなく、打ち終えた人からは安堵の声が上がる。だが、当初の供給量は少ない。変異株も広がり、むしろ不安は強まっ...

■ジェンダー後進国の実態 連日、森喜朗元首相の女性差別発言に国民が怒り、佐々木宏氏の五輪不適切演出で女性蔑視や女性排除が問題視され、若い女性が“ジェンダー平等なんて古い”と揶揄するテレビCMが炎上するな...

日本政府が13日、東京電力福島第一原発の処理水を海洋放出する方針を決めたことについて、ロシア外務省のザハロワ報道官は同日、日本が「(事前に)ロシアを含む近隣諸国との協議が必要と考えなかったことは残念」と批...

立憲民主の枝野幸男代表は、3月18日の衆院議院運営委員会で、新型コロナウイルス緊急事態宣言の解除に関して、「解除を強行して第4波を生じたら、内閣総辞職では済まない」と述べた。蓮舫 コロナ対策について立憲は...

春だというのに暗い気分になりそうな、景気の悪い話が聞こえてきた。早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問の野口悠紀雄氏の「弱いGDP回復力、コロナで日本の国際的地位は低下する」(ダイヤモンドオンラ...

4/1(木) 14:11 スポーツ報知 橋下徹氏、吉村洋文知事の聖火リレー中止の方針は「社会経済活動の抑制を求めるわけですから仕方ない」橋下徹氏 1日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」(月～金曜・午後1時55分)...

日銀の黒田東彦総裁は30日のオンライン講演で、3月の金融政策決定会合で創設を決めた貸出促進付利制度について「長短金利の引き下げという追加緩和手段の実効性を高める」と語った。同制度は利下げ時に金融機関の貸...

日本郵便は29日、くじ付き暑中見舞い用はがき「かもめ～る」を今夏から発行せずに廃止すると発表した。主に企業や商店の販売促進で使われてきたが、電子メールの普及などで発行枚数が減少。昨夏は新型コロナウイルス...

段ボールの材料になる段ボール原紙の輸出量が2020年に過去最高を記録した。経済活動が活発な中国をはじめアジアからの引き合いが強い。中国が古紙輸入を規制した影響も大きく、日本からの高水準の輸出量は21年以降も...

24日のアメリカ・ニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスのワクチンの普及がさらに進み、経済活動の正常化を後押しするとの期待などから幅広い銘柄が買われ、ダウ平均株価は、過去最高値を更新して取引を終えて...

イスラエル政府は新型コロナウイルスのパンデミックに伴い導入されたすべての規制措置を4月にかけて段階的に解除する。国内最大のシバ病院訪問後に行われた記者会見でベンヤミン・ネタニヤフ首相が明らかにした。ネ...

要請はしてみたものの…。京都、大阪、兵庫の関西3府県の知事が23日、西村康稔経済再生担当相(58)とテレビ会議を行い、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を2月末で解除するように要請した。大阪府の...

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の1カ月延長が決まった。菅義偉首相は発令時に「1カ月後には必ず事態を改善させる」と明言し、新規感染者数は減少傾向にあるが、解除には至らなかった。この間、政...

CO2を大気から直接回収　脱炭素を担う新技術 実用化へコスト課題に 二酸化炭素(CO2)を大気から直接回収して地球温暖化を防ぐ技術が注目を集めている。石炭火力発電所の廃止や再生可能エネルギーの導入といった経済活...

2021年1月28日 12:49　 [ オーストリア ヨーロッパ ] 【1月28日 AFP】新型コロナウイルス対策でさまざまな経済活動が規制されている中でのスキー場の営業継続をめぐって国民の怒りが広がっているオーストリアで、外...

与野党の幹部は24日、NHKの討論番組に出演し、週明けから本格論戦が始まる今年度の第3次補正予算案や、新型コロナウイルス対応の特別措置法などの改正案を巡る問題について議論した。立憲民主党の福山哲郎幹事長は、...

全国知事会の会長でもある徳島県の飯泉嘉門知事が、去年12月に2回にわたり県議らと大人数で会食したことについて、知事は1月7日取材に対して、「感染対策をしており問題はなかった」との認識を示しました。飯泉知事...

政府は7日に決定する新型コロナウイルス感染症対策の新たな基本的対処方針案に、感染拡大の防止を最優先にすると明記した。経済活動維持との両立から方針転換した。2021/1/7 11:37 (JST)...

厚生労働省は4日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した2020年の解雇や雇い止めは、累計で7万9608人に上ったと明らかにした。見込みも含む。経営に深刻な打撃を受けた製造業や飲食業が中心となっている。最も多かっ...

政府は4日、首都圏の1都3県を対象とする緊急事態宣言を出した場合でも、小中高校や大学など学校での教育活動は制限しない方針を固めた。学校内感染が少なく、若年層は重症化しにくいといった分析を踏まえ、学校を全...

12日の毎日新聞の世論調査での内閣支持率急落を受け、政府・与党内に動揺が広がっている。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないことが最大の要因とみられるが、「にやにやして危機感がない」「発信力がない」「...

2020.11.21 首相官邸(災害・危機管理情報)ツイッターが21日、「改めて3密の回避など、基本的な感染対策の徹底を強くお願いします」と投稿したところ、「他人任せではなく具体的な対策を発信し実行してください!」な...

「緊急事態宣言」政府は慎重に見極めへ、経済活動との両立図る西村経済再生担当大臣は25日、感染拡大を抑えられない場合、「緊急事態宣言も視野に入ってくる」などと発言しましたが、経済活動との両立を図るため、実...

国交相「Go Toトラベル」一時停止 キャンセル料 国が補償方針 加藤官房長官「経済活動との両立で命や暮らし守る」加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で、政府の対応について「キャンセル料は利用者に負担がかから...