税金の滞納や軽微な法律違反を理由に永住資格を剥奪できるようにする出入国管理及び難民認定法(入管法)改正案をめぐり、横浜中華街(横浜市中区)の在日華僑が反対の声を強めている。永住資格を得た者であろうと外国籍...

「社会保険料の負担増で消費増につながらず」「全世帯型への改革、政府に言い続ける」…経団連・十倉雅和会長――賃上げを消費につなげるためには、何が必要か。「社会保険料の負担が増え続けると、賃金を上げても消...

「財界総理」とも呼ばれる経団連会長を務めている十倉雅和会長の任期が1年を切った。2024年春闘では物価上昇を追い風に労働組合側と協調して、会員企業が約30年ぶりとなる高い水準の賃上げを実施した。経済の好循環...

国会審議中の入管難民法改正案に税の滞納などを理由に外国人の永住資格を取り消せる規定が盛り込まれていることについて、日本に住む在日韓国人の団体「在日本大韓民国民団」(民団)など韓国系団体は6日、東京・永田...

2024年5月30日 07時20分 参院法務委員会で使用する資料を前に入管難民法改正案の問題点を語る曽さん=横浜市中区で今国会で審議中の入管難民法改正案に永住権取り消しを容易にする規定が盛り込まれていることを巡り、...

技能実習に代わる外国人材受け入れの「育成就労」制度創設と、永住資格の新たな取り消し制度を柱とした入管難民法と技能実習適正化法の改正案が21日、衆院を通過した。岸田文雄首相は「外国の人材に選ばれる国にする...

政府・自民党は医療・介護保険の保険料算定に株の配当などの金融所得を反映させるため、検討を本格化させている。新たな負担増や、岸田首相が投資促進を掲げていることとの整合性を懸念する声があり、調整は難航する...

外国人技能実習に代わる新制度「育成就労」の創設を柱とする関連法改正案を巡り、永住者が税金や社会保険料を故意に納めない場合に永住許可を取り消せるとする規定が国会で議論になっている。一部の野党側からは「賛...

しかしここにきて、新NISA投資家たちの前に暗雲が立ち込めている。4月25日、厚労省が自民党の部会で、新NISAで得られた利益にも社会保険料を課そうとする検討案を示したという。これを受けてSNSユーザー…続きはこち...

前明石市長の泉房穂氏(60)が30日、カンテレ「旬感LIVE　とれたてっ!」(月～金後1・50)に出演し、政府が発表した「子ども・子育て支援金」について「詐欺そのもの。悪徳商法です」と厳しく批判した。番組で口火...

2024/4/10 20:19　織田 淳嗣 国民民主党の玉木雄一郎代表は10日、産経新聞の取材に応じ、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている賦課金について「廃止を含め、抜本見直しの時期に来ている」と述べ...

4月1日から新年度が始まった。毎月支払う国民年金の保険料は、460円増えて1万6980円。2024年度の1年間で、5520円の負担増となる。2025年度は、さらに530円増で1万7510円となり、年間で6360円増える。2年連続の値上げ...

英利下げ、市場の織り込み行き過ぎ=マン中銀政策委員ロイター編集 2024年3月26日午前 11:00 UTC前更新 [ロンドン 26日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)金融政策委員会(MPC)のマン委員は26日、ブルームバー...

高齢化やインフレの影響で、家計の所得に占める税と社会保険料の負担の割合が2023年9月時点で28%と過去最高水準になっている。高齢者に比べ若年層の負担が重く、消費や出生数を下押ししかねない。家計の負担増を補う...

2023年は社会保険料や税金など「公租公課」の滞納が要因となった企業の倒産が急増した。23年10月に破産手続き開始決定を受けた永山もその1社だ。永山(1995年6月設立)は、03年に免税店事業を開始し、秋葉原を皮切りに...

2024年1月2日 06時00分 新型コロナウイルス禍後も、東京都東村山市のバス会社が存続の危機にひんしている。コロナ感染拡大期に国の要請で路線バスを走らせ続けたことで、収支の悪化を招いた。社長の山本宏昭さん(60)...

国民が負担する医療などの社会保険料は、2023～24年度に総額100億円程度増加する見込みであることが22日分かった。政府は歳出改革で「約3300億円軽減できる」と説明するが、実際は医療、介護従事者の賃上げなどに伴...

国民が負担する医療などの社会保険料は、2023～24年度に総額100億円程度増加する見込みであることが22日分かった。政府は歳出改革で「約3300億円軽減できる」と説明するが、実際は医療、介護従事者の賃上げな...

れいわ新選組の山本太郎代表は28日の参院予算委員会で、国民の置かれた厳しい立場を示す各種データを次々と示しながら、岸田文雄首相に対し、消費税廃止か減税を求めた。首相は「国民の皆さんの声があることは承知し...

東スポWEB れいわ新選組の山本太郎代表が28日に開かれた参院予算委員会で、岸田文雄首相に対して消費税減税を強く訴えた。山本氏は数々の資料を示しながら、国民の生活状況を説明。しかし、岸田首相は山本氏が主張し...

5月22日の発売から半年で13刷のベストセラーとなっている『ザイム真理教──それは信者8000万人の巨大カルト』(フォレスト出版)。「財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している」と喝破した著者で経済アナリ...

2023.10.25 政治評論家の田崎史郎氏が25日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、18日の放送で「社会保険料を見ていない」などと発言したことに、「反省した」と述べた。この日は岸田内閣での減税政策など...

日本維新の会が永田町では異例の社会保険料軽減を経済対策に盛り込んだことを巡り、SNS「X」では18日、有識者や他党からもさまざまな反応が出始めた。当初の一部報道では明らかになっていなかったが、党幹部によると...

日本維新の会は18日の党役員会で物価高などに対応する緊急経済対策を決めた。社会保険料を低所得者は半減、それ以外は3割減らす方針を盛り込んだ。ガソリン価格の引き下げや消費税率を一律8%にすることなども明記し...

れいわ新選組の山本太郎代表が14日、滋賀県の草津市と栗東市で街頭演説や集会を行った。新型コロナウイルス禍や物価高で地域経済が疲弊しているとし、「今一番やらなければならないのは景気回復だ」と述べ、消費税の...