【金融政策】植田総裁、通商政策や内外経済巡る不確実性「極めて高い」-政策維持【日銀政策決定会合】

→基調物価は25-27年度の後半に目標と整合的水準-1年程度先送り→成長率・物価を下方修正、見通し実現なら利上げで緩和調整を継続日本銀行は1日の金融政策決定会合で政策維持を決めた。トランプ関税で高まる世界経済の不確実性を踏まえ、2%の物価安定目標の実現時期を1年程度先送りした。植田和男総裁は記者会見で、各国通商政策の今後の展開やその影響を受けた「海外経済・物価を巡る不確実性は極めて高い」と指摘。