大阪府の職員OBらが、公募を省略した「特例」の手続きで府指定出資法人(外郭団体)の役員に天下っている問題で、府が2024年度末で特例を廃止する見通しとなった。毎日新聞は、法人の採用ガイドラインとして特例が運用...

5月22日の発売から半年で13刷のベストセラーとなっている『ザイム真理教──それは信者8000万人の巨大カルト』(フォレスト出版)。「財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している」と喝破した著者で経済アナリ...

ジャニー喜多川氏の性加害問題のため、2度にわたって行われたジャニーズ事務所の記者会見。10月2日に行われた会見では特定の記者を指名しない「NGリスト」の存在が露見し、波紋は広がるばかりだ。1度目も2回目も同じ...

大物理事のジャニーズ事務所への｢天下り｣も…NHKが｢ジャニーズ依存｣を強めてしまった本当の理由■元NHK理事の若泉氏はジャニーズ顧問に「天下り」とりわけ、NHK理事を退任後にジャニーズ顧問へと“天下り”した...

日刊ゲンダイDIGITAL マイナ総点検が第2ステージ突入目前だ。点検は2段階。まずマイナンバーと健康保険証など各制度の情報とのひもづけ作業に問題がなかったか、自治体や健康保険組合など約3600機関が自主点検。7月...

集中企画・マイナ狂騒(20) 相次ぐトラブルも、利権拡大のチャンスなのか。マイナンバーの問題を巡っては政府やシステムを請け負う民間企業ばかりが矢面に立たされているが、忘れちゃ困るのは制度の運用団体の存在だ...

※公開:23/07/06 16:45　更新:23/07/06 16:45 日刊ゲンダイ 「仕様によっては、新しい読み取り機が必要になる可能性はある」トラブルが続出しているマイナンバーカードの問題に関する質疑が5日、衆院特別委員会で行...

中堅航空会社のスカイマークで天下り人事が連発している。今年度に入ってから国土交通省OBが3人、同社に再就職しようとしているのだ。...

国土交通省OBの人事介入問題の関連で発覚した「線引き」と呼ばれる非公表の人事資料は、何の目的で現役職員からOBに提供されていたのか。野党議員は国会で「天下りあっせん資料だ」と指摘。国交省側は再就職目的では...

今年度から地方公務員の定年が60歳から65歳へ段階的に引き上げられる中、川崎市は今春、60歳の時点で退職して市出資法人に再就職する職員について、実質的な賃金アップを図る方針を決めた。市人事課は「市組織の新陳...

安倍晋三元首相の銃撃事件を受けて、2022年8月に辞任した中村格前警察庁長官が、2月1日付で日本生命保険の特別顧問に就任したことがわかった。2日、時事通信が報じた。記事によると、日本生命は採用した理由について...

2/3(金) 8:41配信 スポニチアネックス 実業家の西村博之(ひろゆき)氏(46)が2日、自身のツイッターを更新。“年金官僚の天下り”問題について言及した。文春オンラインが1日に配信した「47都道府県の5割超に…全国の...

国民年金加入者への上乗せを目的とする全国国民年金基金で、年金を所管する厚生労働省や旧社会保険庁の後継組織・日本年金機構からの事実上の天下りが継続している疑いがあることが、「 週刊文春 」が入手した内部資...

10代続けて日銀OBが社長に就任しているのは、おかしいのではないか。物言う株主(アクティビスト)から、そんな疑問をぶつけられ、「天下り」の実態調査を求められている上場企業がある。会社側は天下りを否定し、全面...

大阪府OBらが外郭団体の府指定出資法人に「人的関与」と呼ばれる特例ルートで天下っていた問題で、府議会総務常任委員会で21日、知事質問があった。吉村洋文知事は「第三者機関の承認を得ている」などと改めて正当性...

2022/10/11 20:37(最終更新 10/11 20:38) 大阪府の職員OBらが「特例」の手続きで府指定出資法人の役員ポストに天下っていた問題で、吉村洋文知事は11日、報道陣の取材に「ルールの範囲内で進めている」と述べ、適正...

大阪府を退職した幹部職員OBら23人が2022年までの5年間に、通常の手続きを踏まずに外郭団体の「指定出資法人」の役員に再就職していたことが判明した。通常は法人が人材を公募するが、「特例」で公募が省略され、府O...

大阪府の元幹部職員ら23人が、府OBのみが再就職できる「特例」のルートを通じ、外郭団体の「指定出資法人」の役員に再就職していたことが明らかになった。しかも特例ルートの適用が認められた場合、どの役員ポストに...

「失脚官僚」が次々に復活している 長きにわたって日本政界を支配し続けた安倍晋三、菅義偉両元首相。ふたりの権力の源泉となったのが、各省庁の要職から首相官邸に出向し、首相秘書官や補佐官、内閣審議官などを務...

安倍政権時代に「官邸のアイヒマン」と呼ばれた大物警察官僚の北村滋氏が日本テレビホールディングス(HD)と子会社の日本テレビ放送網の監査役に天下り予定であることが波紋を広げている。日本テレビHDが役員異動とし...

安倍政権時代に「官邸のアイヒマン」と呼ばれた大物警察官僚の北村滋氏が日本テレビホールディングス(HD)と子会社の日本テレビ放送網の監査役に天下り予定であることが波紋を広げている。日本テレビHDが役員異動とし...

三上剛輝 今やホットワードとなった「経済安全保障」。政府は近く、経済安全保障推進法案を国会に提出する方針で、今年、国策として本格始動する。これに備えて大手企業が続々と専門部署を設置しているが、担当役員...

【森友】衆院選のドサクサにまぎれ、森友改ざん当時の近畿財務局長が日本郵便専務へ天下り衆院選投票をひかえ、選挙一色に染まったマスコミ報道。その間隙を突いた衝撃の天下り人事がヒッソリと報じられた。美並義人...

衆院選投票をひかえ、選挙一色に染まったマスコミ報道。その間隙を突いた衝撃の天下り人事がヒッソリと報じられた。美並義人東京国税局長が11月1日付けで日本郵便の専務執行役員に就任するというのである。(以下、役...

全国約5700の郵便局で国債や投資信託を取引した顧客6万7千人分以上の個人情報を記載した書類を紛失していたことが19日、分かった。日本郵便が昨年11月、4郵便局で318人分の情報紛失があったと公表していたが、その後...