安倍晋三元首相の国葬に関し、国会の関与がないのはおかしいとの批判がやまない。岸田政権は国葬実施を内閣の一存で閣議決定したが、自民党内からも疑問の声が出ている。法律の専門家である衆院法制局と衆院憲法審査...

国葬決定「国会関与求められる」衆院法制局などが見解　直前になって自民党内からも批判の声 安倍晋三元首相の国葬に関し、国会の関与がないのはおかしいとの批判がやまない。岸田政権は国葬実施を内閣の一存で閣議...

1975年に佐藤栄作元首相が死去した際、当時の吉国一郎内閣法制局長官(故人)が国葬について「法制度がない」「三権の了承が必要」との見解を三木武夫首相に示していたことが分かった。自民党の実力者だった前尾繁三郎...

1975年に佐藤栄作元首相が死去した際、当時の吉国一郎内閣法制局長官(故人)が国葬について「法制度がない」「三権の了承が必要」との見解を三木武夫首相に示していたことが分かった。自民党の実力者だった前尾繁三郎...

住民の意思を投票によって地方公共団体の政策に反映させる「住民投票」の投票権について、衆院法制局が「地方公共団体の選挙の選挙権に匹敵するものとなり得る」と位置付けていると、産経新聞が3日報じた。住民投票...

※2021/12/2 20:20 住民の意思を投票によって地方公共団体の政策に反映させる「住民投票」の投票権について、衆院法制局が「地方公共団体の選挙の選挙権に匹敵するものとなり得る」と位置付けていることが2日、産経...

2018年に改正された公選法の条文にミスがあったにもかかわらず、総務省から指摘を受けた参院法制局が2年以上放置していたことが20日、分かった。新たな規定を加える際の不備で一部の罰則が存在しない状態だった。参...

安倍晋三内閣が2017年、野党の臨時国会召集要求に3カ月以上応じなかったことが憲法違反に当たるかどうかが争われた国家賠償請求訴訟の判決が24日、東京地裁(鎌野真敬裁判長)である。判決を前に、元内閣法制局長官の...

児童生徒らへのわいせつ行為で失効した教員免許の再取得を厳しくする法案について、文部科学省は今通常国会への提出を断念した。わいせつ教員を教室に戻してはならない。文科省は、改めて法改正に取り組むべきだ。教...

児童生徒らへのわいせつ行為で失効した教員免許の再取得を厳しくする法案について、文部科学省は今通常国会への提出を断念した。わいせつ教員を教室に戻してはならない。文科省は、改めて法改正に取り組むべきだ。教...

「会員選挙制は違憲?」　尋ねられ法制局しどろもどろ　野党ヒアリング詳報(その2) 「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、野党合同ヒアリングが9日、国会内で開かれた。1983年以...

10月8日の参院内閣委員会で、日本共産党の田村智子議員の質問に答えました科学者の代表機関「日本学術会議」の会員候補として推薦された6人の学者を菅義偉首相が任命しなかった問題をめぐって、国会質疑が紛糾してい...

内閣法制局の木村陽一第1部長は8日の参院内閣委員会で、日本学術会議の会員任命拒否を巡り、1983年当時の内部資料に学術会議の推薦に基づき全員を任命するとの記述があったとした7日の衆院内閣委での自身の答弁に誤...

法制局「解釈変更ではございません」　学術会議任命拒否、野党ヒアリング詳報その2「日本学術会議」が推薦した新会員6人について、菅義偉首相が任命しなかった問題について、野党合同ヒアリングが2日、国会内で開か...

学術会議人事、安倍政権も難色　理由を示さぬまま欠員に「日本学術会議」が推薦した会員候補105人のうち6人が任命されなかった問題で、安倍政権時代の首相官邸が2016年の補充人事の選考過程で難色を示し、3人の欠員...

菅義偉首相が科学者の代表機関「日本学術会議」から推薦された新会員候補6人を任命しなかった問題に関し、内閣府は2018年と今年9月の2回にわたり、任命権を巡る日本学術会議法の解釈を内閣法制局に照会していた。こ...

菅義偉首相が科学者の代表機関「日本学術会議」から推薦された新会員候補6人を任命しなかった問題に関し、内閣府は2018年と今年9月の2回にわたり、任命権を巡る日本学術会議法の解釈を内閣法制局に照会していた。こ...

法制局「解釈変更ではございません」　学術会議任命拒否、野党ヒアリング詳報その2「日本学術会議」が推薦した新会員6人について、菅義偉首相が任命しなかった問題について、野党合同ヒアリングが2日、国会内で開か...

菅義偉首相が日本学術会議の会員候補の任命を拒否した問題で、内閣府が安倍政権時と菅政権発足直前の9月上旬の2度にわたり、内閣法制局に対し、日本学術会議法の解釈を問い合わせていたことが2日分かった。野党は菅...

政府は17日、公正取引委員会委員長に古谷一之官房副長官補(64)を、国家公安委員会委員に横畠裕介前内閣法制局長官(68)を充てるなどの国会同意人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。2人は安倍晋三首相...

政府は17日、公正取引委員会委員長に古谷一之官房副長官補(64)を、国家公安委員会委員に横畠裕介前内閣法制局長官(68)を充てるなどの国会同意人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。2人は安倍晋三首相...

森雅子法相は5日の参院予算委員会で、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長に関連し、検察官の定年は再延長も可能だとの認識を示した。政府は1月24日に国家公務員法(国公法)の定年延長制度が検察官にも適用されると法...

検察官「適用外」の文書判明　政府、定年延長規定の新設時に2020/2/24 23:26 (JST)東京高検検事長の定年延長問題を巡り、1981年に国家公務員法改正で定年延長規定が新設された前年の80年に、政府が検察官には規定が...

霞が関の官庁街(手前)=東京都千代田区で、本社ヘリから宮武祐希撮影法案の審査などに当たる内閣法制局の幹部職員が2016年、公表前の臨床研究法案の条文を大阪市内の中堅製薬会社に漏らし、訓告処分を受けていた。こ...

安保法訴訟の証人尋問で「同法は違憲」 2019/6/13 15:37 (JST)安全保障関連法の違憲性が争われている前橋地裁の訴訟の証人尋問で13日、宮崎礼壹元内閣法制局長官は「安保法は長年の政府解釈や国会の議論に明白に反し...