2024年04月22日、韓国の産業通商資源部の安徳根(アン・ドックン)長官が訪日し、齋藤健経済産業大臣と会談を行いました。以下は、同部が出したプレスリリースです。安徳根産業通商資源部長官が22日、日本の東京を訪問...

・日本が「跳躍」するとき 1989年にピークをつけたバブルの崩壊以降、「日本はダメだ」というムードが国内で蔓延していた。確かにバブル崩壊の爪跡は大きかった。また、デフレの進行はさらに日本を苦しめた。だが、...

世界の電気自動車(EV)市場が変調している。米テスラは世界で従業員の10%を削減する。販売シェアで5割を握る中国EVの価格競争力が突出し、欧米のメーカーを引き離す。米中対立のなかで、サプライチェーン(供給網)を牛...

日本のエネルギー供給の8割は、いまなお石油・石炭・天然ガスといった化石燃料である。これを安定的に調達して利用することは、日本のエネルギー政策において最も重要な柱のはずだ。ところが、現行の「第6次エネルギ...

中国による「台湾統一」のシナリオとして、軍事演習と臨検(行政機関による船舶への立ち入り検査)によって台湾を海上封鎖し、無血開城を迫るというものがある。台湾にはエネルギー備蓄が少ないので、すぐに陥落しそう...

膨大なデータ計算が必要な生成AI(人工知能)の利用拡大で電力の消費量が急増する。データの計算や保存を行うデータセンターを新設する企業が相次ぎ、日本では2050年に4割弱増えるとの予測がある。技術革新に伴い、想...

「火車」とは仏教用語だが、韓国製の自動車の話を聞くたびに、この言葉を思い出してしまう。米国で「火災発生の可能性がある」としてリコールになる自動車があまりにも多いからだ。現代(ヒョンデ)自動車は、エンジン...

「水素」を固体にして貯蔵する技術、化学工業分野に大きく寄与。九州大学などの研究水素が注目されているが、九州大学などの研究グループが、固体状態にした水素を還元反応などに自由に使える形にする技術を開発した...

(2153x1090:2163x1100):quality(70)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/UUDIIGS7WJJTFD3CDVCOMQHSAU.jpg中国が支援したインドネシアの高速鉄道(共同)中国が2015年から21年にかけ表明した東...

長期にわたって続くガソリン価格への補助金に対し、脱炭素という点から疑念の声があがっている。政府は2022年1月からガソリン補助金を始めたが、度々期間を延長。今年4月末までとしてきた期限もさらに延ばすことにし...

長期にわたって続くガソリン価格への補助金に対し、脱炭素という点から疑念の声があがっている。政府は2022年1月からガソリン補助金を始めたが、度々期間を延長。今年4月末までとしてきた期限もさらに延ばすことにし...

新技術支援で国が初の懸賞金、脱炭素技術・AI開発などテーマに最高1000万円国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」は18日、企業や大学の研究開発で成果を上げた研究者らに賞金を贈る新制度を...

県は新年度、二酸化炭素(CO2)の排出削減量などを国が認証し、売買できるようにする制度「J―クレジット」に参画する。県事業を活用して家庭や事業所で削減したCO2の量を積み上げ、企業などにクレジット(環境価値)と...

日本マクドナルドが一部店舗でレジ袋有料化へ[2024/02/19 17:20] Play Video大手ファストフードでも4月から一部店舗でレジ袋が有料になります。日本マクドナルドは4月から長崎県の23店舗でレジ袋を使用の場合、1枚5...

次世代原子炉「高温ガス炉」で電源喪失試験へ…原子力機構が来月、安全な停止を確認日本原子力研究開発機構が来月、次世代原子炉「高温ガス炉」で、運転中に全電源が喪失した状態を再現し、安全に停止させる実証試験...

ブラジル、再生可能エネルギー生産で記録更新(1日付CNNブラジルの記事の一部)世界のクリーンエネルギー生産を牽引するブラジルが記録を更新し、その主導的地位をさらに拡大している。電力取引会議所(CCEE)の調査によ...

2024.1.28(日) 杉山 大志 エネルギー戦略は有事でシーレーンが封鎖される可能性も視野に入れて考えることが肝要だ(イメージ写真:Alexey Bakharev/Shutterstock.com) ギャラリーページへ 米国は、共和党の大統領が誕...

2023年12月25日 17時45分自民党の菅前総理大臣は、神戸市で水素を燃料にした発電設備などを視察し、脱炭素社会の実現に向けた若い世代の取り組みを支援していきたいという考えを示しました。 自民党の菅前総理大臣は...

関西電力は和歌山市で計画していた火力発電所の建設を中止する方針を固めた。原子力発電所の再稼働で電力の供給能力を確保できており、二酸化炭素(CO2)を排出する火力の新設は必要性が薄まっていた。原発の再稼働で...

日本製鉄は18日、米鉄鋼大手USスチールを買収すると発表した。買収額は約2兆円。日鉄として過去最大級のM&A(合併・買収)で、鉄鋼業界として日米企業同士の大型再編となる。脱炭素で電気自動車(EV)に使う高機能鋼材の...

日本に「化石賞」4回連続、国際環境NGO「脱炭素見せかけているだけ」国際環境NGO「気候行動ネットワーク」は3日、温暖化対策に後ろ向きな国に贈る不名誉な賞「化石賞」に日本を選んだと発表した。同NGOは発表で、日...

2023年11月24日 13時04分 ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」をめぐり、岸田総理大臣が凍結解除も含め検討を進める考えを示したことを受けて、自民党と国民民主党の政務調査会長が解除した場合...

「なぜ、これで支持率が上向かないのか不思議だ」。経団連の十倉雅和会長は20日の会見で、岸田内閣の支持率が20%台と低迷する理由を問われたのに対し「一つ一つの施策はいいことをやっている。防衛、GX(脱炭素化)、...

米石油業界では、収益強化をにらんだ大型M&A(合併・買収)が相次ぎ、脱炭素の取り組みが曲がり角を迎えている。エクソンモービルとシェブロンは先月、それぞれ日本円で8兆円規模の巨額資金を投じ、米同業の買収を発表...

岸田文雄首相と韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は17日(日本時間18日午前)、米西部カリフォルニア州のスタンフォード大学で討論会に臨んだ。脱炭素燃料の水素やアンモニアの供給網を創設する構想を表明した。量...