野村HD、24年3月期の純利益79%増 個人向けがけん引
野村ホールディングス(HD)が26日発表した2024年3月期の連結決算(米国会計基準)は、純利益が前の期比79%増の1658億円だった。日本株相場の上昇を背景に個人向け営業部門で株式や投資信託の販売が伸びた。資産運用と法人向けを含め主要3部門が全て増益だった。個人営業部門の税引き前利益は3.7倍の1227億円と、16年3月期(1276億円)以来、8年ぶりの高水準だった。
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野村ホールディングス(HD)が26日発表した2024年3月期の連結決算(米国会計基準)は、純利益が前の期比79%増の1658億円だった。日本株相場の上昇を背景に個人向け営業部門で株式や投資信託の販売が伸びた。資産運用と法人向けを含め主要3部門が全て増益だった。個人営業部門の税引き前利益は3.7倍の1227億円と、16年3月期(1276億円)以来、8年ぶりの高水準だった。
野村ホールディングス(HD)が26日発表した2024年3月期の連結決算(米国会計基準)は、純利益が前の期比79%増の1658億円だった。日本株相場の上昇を背景に個人向け営業部門で株式や投資信託の販売が伸びた。資産運用と法...
国内外で盛り上がる金の投資ブームが余波を生み出している。東京証券取引所は17日、金や銀の現物価格に連動する上場投資信託(ETF)の取引で投資家に異例の注意喚起を促した。中東情勢の緊迫化などで騰勢を強める金価...
採掘量が半分に減る「半減期」が迫り、ビットコイン価格上昇に対する期待が高まっている。ただ今回の半減期は過去と状況が違い、期待ほど価格が大きく上がらない可能性もあるという分析も出ている。暗号資産業界によ...
→物価安定目標の実現が見通せる状況、「近づいている」と複数委員→金利の最終到達点やパス、あらかじめ見極めることは難しい-1委員日本銀行は1月22、23日の金融政策決定会合で、2%の物価安定目標の実現が現...
→ETFの新規購入も停止、13年来の大規模金融緩和が転換点迎える→今後の利上げや国債購入ペースに関心、解除後も緩和的環境は継続へ日本銀行は19日の金融政策決定会合で、世界で最後のマイナス金利(マイナス0.1%)を...
午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比984円84銭安の3万8704円10銭と大幅に反落した。米国での半導体株安や為替のドル安/円高が嫌気された。日経平均は456円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、一時990円安と...
[ロンドン/シンガポール 4日 ロイター] - 暗号資産(仮想通貨)ビットコインが4日の欧州時間の取引で6万5000ドルを突破し、2年ぶり高値を更新した。史上最高値を視野に入れる展開となっている。朝方の取引で6万5537ド...
BTCの価格が51,000ドルを超えた後、ビットコインの流通総額は1兆ドルを超えた。ビットコインの現在の流通量は1962万7443 BTCで、総供給量の93.46%に相当する。持続的な強気市場や米国でのビットコイン上場投資信託(E...
2月13日を金融庁は、日付の語呂合わせで「NISAの日」としています。個人投資家向けの優遇税制のNISAが拡充された先月、ETF=上場投資信託を除く投資信託の資金の出入りは、流入分が1兆3000億円近く多くなり、およそ16...
→YCC見直し前後で国債買い入れ大きく変化しないよう対応したい→ETFとJ-REITの購入、大規模緩和修正時にやめるのが自然日本銀行の内田真一副総裁は8日、マイナス金利解除後の金融政策運営について、短期政策...
(ブルームバーグ): 中国当局は、株式売り越し規制の対象を大手投資信託会社から一部の保険会社に広げた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、低迷する株式市場の下支えを当局が試みていることを示してい...
ビットコイン ¥7,005,858★仮想通貨関連株が時間外で上昇 ビットコインが4万7000ドル超え=米国株個別 仮想通貨関連株が時間外で上昇。前日引け後に米証券取引委員会(SEC)がビットコインに直接投資する上場投資信...
編集委員 清水 功哉 10年以上にわたり上場投資信託(ETF)を購入し、事実上の株価下支えという異例の取り組みをしてきた日銀が、2023年に株式の売り手に転じたもようだ。暦年ベースで株式の売り手になるのは、10年のE...
2024/01/05/ 17:57 中島晶子 AERA 経済評論家の山崎元さんが1月1日に亡くなった。65歳だった。2023年10月5日発売のAERA増刊に掲載されたインタビュー記事では幼少期から今までの人生、自身の食道がん(ステージ4)につ...
家計の金融資産を株式などへの投資が押し上げている。9月末までの1年間で資産全体の増加額の8割を投資関連の資産が占めた。日米株高や円安を追い風に個人の資産全体が膨らみ、金融資産全体では2121兆円と過去最高を...
全国の地方銀行99行が抱える債券や投資信託などの含み損が、ことし9月末の時点で合わせて2兆9000億円余りと、3か月前より80%以上、増えたことがわかりました。金利の上昇によって債券の価格が下落したことが背景にあ...
青森県南地方などで覚醒剤を繰り返し密売したとして、覚醒剤取締法違反(営利目的所持、譲り渡し)と麻薬特例法違反(業としての覚醒剤譲り渡し、譲り渡し)の罪に問われた八戸市柏崎4丁目、無職の男の被告(77)の裁判員...
日銀は31日に開いた金融政策決定会合で長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の再修正を決めた。10年物国債の指し値オペ(公開市場操作)の運用を見直し、長期金利の事実上の上限だった1%を「めど」とし、...
小額から始められてリスクが低いため、投資初心者に人気のNISA。同制度を実際に利用している人はどれくらいいるのだろうか。また、2024年から始まる新NISAを認知している人、および内容まで理解している人はどの程度...
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全国の地方銀行99行が抱える債券や投資信託の含み損が昨年度末の時点で、合わせて1兆9000億円と、前の年度の5倍以上となったことが分かりました。資産運用の助言を行う会社は「含み損のリスクが広がると投資や融資に...
政府が日銀総裁候補として国会に提示した植田和男氏(71)は27日、参院議院運営委員会の所信聴取に臨んだ。衆参両院の同意が得られれば4月9日に就任するが、黒田東彦はるひこ総裁の下で導入した大規模金融緩和で国債や...
【イブニングスクープ】 イオン銀行がマネックス証券と証券分野で包括提携することが26日、分かった。イオン銀行の顧客が積み立て投資などに利用している投資信託口座を2024年1月以降、マネックス証券に移管する。イ...
イオン銀行がマネックス証券と証券分野で包括提携することが26日、分かった。イオン銀行の顧客が積み立て投資などに利用している投資信託口座を2024年1月以降、マネックス証券に移管する。イオン銀行はネット証券大...
国内公募の追加型株式投資信託(上場投資信託=ETFを除く)で、6月に分配金を引き下げた毎月分配型のファンドは前月から30本減って26本だった。投資対象の資産別でみると、最も多かったのは先進国債券型が8本、次いで先...
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