大阪のIR「土壌対策費などを市が負担するのは違法」と訴える市民らが住民監査請求5/11(水) 17:38配信　　MBSニュース大阪府と大阪市が誘致を進めるIR(カジノを含む統合型リゾート)をめぐり、市民らが「予定地の土壌...

かつて売り上げ不振で廃止が相次いだ公営ギャンブルの業績がV字回復している。中国地方のボートレースと競輪、オートレースの8場すべてが2018年度決算で黒字を確保。リーマン・ショック後の10年度は約8割の6場が赤字...

東京都の小池百合子知事は4日の都議会第4回定例会の所信表明演説で、政府・与党が検討している、都と地方の税財源の偏在是正措置について「東京の稼ぐ力をそぐ」と批判した。2019年度税制改正に向け、国に「広い視野...

自動車関連の減税は慎重な対応を 全国知事会が政府に要望 2018年11月9日 21時43分 自動車メーカーなどが求めている自動車に関わる税金の減税について、全国知事会は自治体の減収につながるとして、政府に対し、地方...

12月12日 16時24分 総務省の地方財政審議会は、地方自治体の基金について、公共施設の老朽化対策など将来に備えるために積み立てられたものであり、残高の増加を理由に地方財源を削減するのは不適当だとして、地方交...

12月12日 16時24分 総務省の地方財政審議会は、地方自治体の基金について、公共施設の老朽化対策など将来に備えるために積み立てられたものであり、残高の増加を理由に地方財源を削減するのは不適当だとして、地方交...

2015.9.30 07:05更新 銚子市は29日、県から早期の財政健全化を求める通知を受けたことを明らかにした。市が今年度以降の一般会計で赤字決算を見込んでいることから、今後の財政運営方針について県市町村課が8月にヒ...

2015.9.30 07:06更新 八千代市議会は29日、本会議を開き、秋葉就一市長が昨年11月に予備費約300万円を使って実施した事業仕分けの効果に疑念があるなどとして、平成26年度決算(一般会計歳出総額約609億円)認定案を賛...

番号の通知が迫る、マイナンバー制度ーー。10月1日から住民票を持つ国民一人ひとりに12桁の番号が割り振られ、来年1月から本格スタートとなる。制度開始後は、行政手続きで住民票などの添付書類が不要になるなどいろ...

地方財政審議会(会長・神野直彦東京大名誉教授)は5日、地方税財政改革に関する意見書を新藤義孝総務相に提出した。報告書は、政府が検討している法人実効税率引き下げについて「地方税で検討するなら、法人事業税の...

「クラゲ展示種類数世界一」の山形県鶴岡市立加茂水族館のリニューアル費用に充てるミニ公募債「クラゲドリーム債」の抽選会が17日、水族館の主人公のクラゲを使って同市役所で行われた。公募債は発行額6億円に対し...

平成26年度税制改正に向け、自民党税制調査会(税調)が本格議論する償却資産分の固定資産税見直しについて、償却資産分が廃止された場合、県内59市町村の税収は24年度決算ベースで計約346億円(14.52%)の減額となる。...

東京・渋谷区にある旧都知事公館が、売りに出されることになった。場所は、渋谷区の松濤で、広さは670坪以上、築16年の地下1階、地上2階建てとなっている。さらに、大きなリビングにキッチン、応接室や大会議室まで...

原子力関連施設の受け入れに伴い、電力業界が青森県の自治体のうち青森市など25市町村に続けていた寄付が今年度で打ち切られることになり、同県の市・町村会が28日、県に財政支援を求める要請書を三村申吾知事に手渡...

福岡市の2012年度決算を審査する市議会決算特別委員会が4日、始まった。市は、決算の概要を説明、市の借金に当たる市債残高の総額は2兆4507億円で、前年度比188億円減。市債残高は04年度末の2兆7092億円をピークに8...

大阪府と大阪市が今年8月に公表した大阪都構想の効果額が年間最大976億円から94億円減る可能性があることが分かった。2日の市議会決算特別委員会で多賀谷俊史・自民市議が指摘した。市は過去10年間の実績などから地...

三原市は2012年度一般会計決算を公表した。市税収入は140億5500万円で前年度比8億6900万円減。4年連続の減少で、05年の合併以降で最も少なかった。法人市民税はピーク時の約6割まで落ち込んだ。市は13年度も市税収入...

青森県は19日、県内40市町村の2012年度普通会計の決算状況を発表した。決算規模は歳入が前年度比2・7%減の6776億1700万円、歳出が同2・7%減の6605億200万円。翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は1997年...