【地方財政】大阪都構想 : 効果額は「年間最大100億円減少」も、自民市議が指摘--橋下市長「いくら節約したかという話ではない」
大阪府と大阪市が今年8月に公表した大阪都構想の効果額が年間最大976億円から94億円減る可能性があることが分かった。2日の市議会決算特別委員会で多賀谷俊史・自民市議が指摘した。市は過去10年間の実績などから地下鉄への将来の補助金を年平均200億円と見込み、民営化によって全額削減できるとしていた。しかし、市議は市が作成した資料を基に「地下鉄建設工事のあった過去10年間とは違い、将来の補助金は年平均106億円」と試算した。
